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老後は都市から地方へ~QOL(生活の質)向上を求めて移住するオーストラリアのリタイア層~
丸尾 美奈子
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現役時代を都市部で過ごした団塊の世代が、果たして、生まれ故郷等地方に移り住むことになるのか?残念ながら、雲行きは怪しい。国土交通省が平成17年度に実施した、三大都市圏に居住する団塊世代へのアンケート調査結果によると、移転、移住は考えていないか、行うにしても生活の基盤、本拠までは移さない人々が非常に多いという調査結果が出ている。
都市部定住を希望する理由として、(1)通院に便利なこと、(2)交通網が整備され、自動車を運転しなくなっても比較的自由に移動できること、(3)買い物に便利なこと、などが挙げられることが多い。長年住んでいる都市部が、そもそも「なじみの場所」になっているほか、子供世代が都会で成長しているというのも理由であろう。こうした理由からすると、故郷(地方)に移住するというのは、老父母の介護の必要に迫られている場合とか、田舎の生活に自分なりの生活の質(QOL)を感じている等、限られたケースなのだろう。
オーストラリアのリタイア層に見られる現象として、“Sea Change Phenomenon”というのがある。引退と共に、現役時代に生活していた都心部から、地方の沿岸地域(ゴールドコースト等)に移住するというもので、一種の社会現象にまでなっている。
沿岸部の人口は、2000年から2005年の5年でみると年率平均3.3%の割合で増加している。都市部よりも安い生活費で、豊かな自然に恵まれた地方(沿岸部)で暮らすほうが、生活の質(QOL)を高めることができるというのが、移住の背景にあるようだ。興味深いことに、リタイア層の移住に併せて、リタイア層の消費生活を支える産業(旅行代理店、商業店舗等)が拡大し、これらの産業のサービス供給者として若年層も沿岸部に移住してきているという。
ある程度の社会保障サービスの下地があるからこそ、リタイア層が流れてきたのであろうが、こうした現象を受け、オーストラリア連邦政府は、都心部と地方部との社会保障の格差是正に注力している。基幹病院と地方病院との医療ネットワークの整備、地方部の介護士等への報酬の引上げ、単身生活者のオンコールサービス、移送や買い物補助サービスの充実等、地方部で都心部と同じレベルの社会保障サービスが受けられるような努力が続けられている。
わが国の自治体の中には、退職を控えた団塊の世代へ移住促進アプローチを行っているところもある(高知県四万十市のリタイメントタウン、北海道伊達市のウェルシーランド構想等)。地方部でも安心して暮らせるオーストラリアの社会保障サービスの仕組みづくりは、地方活性化や地域格差是正を模索しているわが国においても、示唆が多いと思われる。
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