- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経営・ビジネス >
- 企業経営・産業政策 >
- 法人企業統計07年4-6月期~設備投資が17期ぶりの減少、4-6月期はほぼゼロ成長へ
法人企業統計07年4-6月期~設備投資が17期ぶりの減少、4-6月期はほぼゼロ成長へ
03-3512-1836
このレポートの関連カテゴリ
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■見出し
・企業収益は好調維持
・設備投資は17四半期ぶりの減少
・4-6月期はほぼゼロ成長へ
■introduction
財務省が9月3日に公表した法人企業統計によると、07年4-6月期の全産業の経常利益は前年比12.0%(1-3月期:同7.4%)となった。売上高は前年比3.3%となり、1-3月期の6.3%から鈍化したが、売上高経常利益率の改善幅が拡大したため、経常利益は3四半期ぶりに前年比二桁の高い伸びとなった。売上高経常利益率は、全産業ベースで4.5%となり、前年よりも0.3ポイント改善した。製造業が0.6ポイント、非製造が0.3ポイントの改善であった。
経常利益を業種別に見ると、製造業は1-3月期の前年比7.2%から同17.3%へと増益率が大きく拡大した。1-3月期に減益となっていた電気機械が前年比38.4%(1-3月期:同▲28.8%)、情報通信機械が前年比4.1%(1-3月期:同▲11.4%)、輸送機械が前年比26.5%(1-3月期:同▲12.4%)といずれも増益に転じた。
非製造業は、1-3月期の前年比7.6%から同8.0%へと増益率が若干高まった。原材料費高騰に伴うコスト増が続く電気が前年比▲40.8%と3四半期連続の減益となり、不動産(前年比▲28.0%)、情報通信(前年比▲21.7%)も前年比二桁の減益となったが、2四半期連続で減益となっていた卸売・小売業が前年比35.6%(1-3月期:同▲2.1%)と増益に転じたこと、建設業が前年比599.9%の大幅増益となったことなどが全体を押し上げた。
(2007年09月03日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
新着記事
-
2026年01月19日
マイナ免許証と運転免許証を両方保有する人の多さが示すこと -
2026年01月19日
日本の成長戦略を支える核融合の可能性~高市政権の危機管理投資とエネルギー安全保障における位置づけ~ -
2026年01月19日
夫婦の年齢差は平均1.4歳 「年の差婚」誤解の背景に「フィルターバブルの罠」 -
2026年01月16日
つながらない権利と人的資本経営-勤務時間外連絡をめぐる境界管理の制度設計 -
2026年01月16日
「ナイトタイムエコノミー」×「公共性」-消費の交差点(12)
お知らせ
-
2025年12月16日
News Release
令和7年度 住宅ストック維持・向上促進事業「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業」に関するシンポジウムの開催
-
2025年12月01日
News Release
-
2025年12月01日
News Release
【法人企業統計07年4-6月期~設備投資が17期ぶりの減少、4-6月期はほぼゼロ成長へ】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
法人企業統計07年4-6月期~設備投資が17期ぶりの減少、4-6月期はほぼゼロ成長へのレポート Topへ









