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- 2002年1月を谷に始まった今回の景気回復は4月で51ヶ月となり、バブル期に並んだ。収益の伸びに支えられて企業の設備投資は増加基調にあり、雇用・所得環境の改善から消費の伸びの持続も見込まれ、バブル期超えは確実な状況にある。
- NBI(ニッセイ景気動向判断指数)は景気回復期間が10月に57ヶ月となり、いざなぎ景気と並ぶ長さとなることが期待できることを示唆している。景気の不安要素は、経常収支赤字の拡大を背景としたドルの大幅下落、米国経済の減速など海外要因である。
- 歳出・歳入一体改革(中間とりまとめ)では、争点となっていた経済成長率と長期金利の関係については複数のシナリオが提示された。今後は、歳出削減の具体策が焦点となるだろう。
(2006年04月14日「Weekly エコノミスト・レター」)
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