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- 日本経済は、企業部門が大幅な資金余剰となる一方で家計部門が資金不足となり、経常収支と資本収支の大幅な黒字が並存するなど、資金の循環が異常な状況にあることを示している。貯蓄率の低下は消費を下支えしてきたが、持続的な消費の拡大には賃金や財産所得の増加を通じた家計所得の増加が必要となるだろう。
- 日銀短観(3月調査)は、景気回復を示すものとなった。大企業製造業の増益幅が次第に鈍化していることや、円高がさらに進んだ場合の影響が懸念材料である。
- ニッセイ景気動向判断指数(NBI)は、2月は86.2%と景気拡大の持続を示している。内閣府の景気動向指数(先行DI)も景気拡大の持続を示しているが、近年の景気循環が外的ショックに起因するものであることから先行期間が短い点には留意が必要である。
(2004年04月09日「Weekly エコノミスト・レター」)
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