2002年03月22日

2002年欧米経済改定見通し

土肥原 晋

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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＜米国経済＞

  1. 米国経済では強めの経済指標の発表が相次ぎ、リセッションが終了し景気回復が既に始まっているとの見方が強まった。特に急速な在庫調整の進展は1-3期GDPを上伸させると共に生産面への波及が期待される。しかし、現状では企業収益回復の遅れ等から、雇用拡大・設備投資等についての懸念が払拭されておらず、4-6期以降、生産の拡大が広がりをみせ、個人所得や設備投資の増加に繋がる好循環をもたらしていくかが注目点となろう。

＜欧州経済＞

  1. ユーロ圏では2001年10～12月期のマイナス成長を底とする緩やかな回復への期待が広がっている。昨年下期の急減速に対し、今年上期の回復は緩やかに止まり、通年の成長率は2001年の1.5％から0.9％に低下するが、10～12月期には潜在成長率を回復しよう。
  2. 英国は2001年10～12月期に前期比ゼロ成長となった。個人消費はサービス業の減速で伸びが鈍化、輸出環境の改善から製造業生産は底入れし、「二極化」は修正されよう。通年の成長率は2001年の2.4％から1.6％に低下しよう。

(2002年03月22日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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土肥原 晋

経済研究部

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

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