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株式持ち合いの解消が加速している。99年３月末の持合比率は16.02％と８年連続の低下となり、調査開始来の最低水準を更新した。
株式持ち合いの解消は96年度から顕在化しているが、解消の主体は当初の事業会社から金融機関へと変化している。
わが国企業システムは、持ち合い解消によってグローバル・スタンダードに近づくが、企業経営権の安定装置としての機能を、今後どうするかについても検討しなければならない。
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井上 英昭
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