- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経営・ビジネス >
- 企業経営・産業政策 >
- ”モバイルワーク”で急速に進む日本のテレワーク
■目次
1.テレワークのなかの“モバイルワーク”
2.新しい労働時間制度の適用
3. 顧客に近く、経営トップに近い、合理的なワークスタイル
■introduction
パソコン、携帯電話やPHS、PDA(携帯情報端末)など、情報通信機器の急速な普及や高度化によって、時間や場所を問わないワークスタイルが現実のものとなってきた(図表-1)。
テレワークはこうした情報通信ネットワークを活用して、本来勤務すべき場所以外の場所(オルタナティブ・オフィス)で仕事を行う総称である。該当するワークスタイルとしては図表-2が挙げられる。
日本のテレワークは80年代後半より、個人や企業、地域、社会などさまざまな主体に対するメリットが指摘されてきたが、特に企業対象のテレワークは、マネジメント慣行が障害となってなかなか進まなかった。しかし、ここにきて最も普及が著しいのがモバイルワークである。
日本電子工業振興協会(JEIDA)は、今年720万台以上出荷されるパソコンのうち、50%以上をノートパソコンが占めると予測する。
また、同協会が97年10月から98年2月に実施した上場企業対象の調査によると、実際に出先から本社のセンターシステムに接続してデータをやりとりしている企業は14%、実験中の企業を含めると26%に上っている。管理部門、エンドユーザー、ともに導入に積極的で、部門別内訳では営業・販売部門(70%)が最も多く、次いで情報システム部門(49%)、役員(31%)である。用途については、電子メールや営業日報の作成、スケジュール管理が上位を占める。
このレポートの関連カテゴリ
小豆川 裕子
研究・専門分野
ソーシャルメディア
新着記事
-
2021年03月08日
米雇用統計(21年2月)-雇用者数(前月比)は+37.9万人と4ヵ月ぶりの高い伸び、市場予想も大幅に上回る -
2021年03月05日
米国株式インデックス投資、どれを選べば良いのか-S&P500 vs ダウ平均 vs ナスダック100 -
2021年03月05日
外債投資のトレンド~誰が何を買ってきたのか? -
2021年03月05日
投信は低コスト化?それとも二極化?~2021年2月の投信動向~ -
2021年03月05日
基礎研REPORT(冊子版)3月号[vol.288]
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2021年01月21日
News Release
-
2020年10月15日
News Release
-
2020年07月09日
News Release
【”モバイルワーク”で急速に進む日本のテレワーク】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
”モバイルワーク”で急速に進む日本のテレワークのレポート Topへ