- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
 - 経営・ビジネス >
 - 企業経営・産業政策 >
 - 離陸期を迎えるモバイルデータ通信
 
文字サイズ
- 小
 - 中
 - 大
 
■目次
I. 世界トップレベルに達した移動電話普及率
II. 需要高まるモバイルデータ通信
III.期待される移動通信分野の国際競争力向上
■introduction
移動電話(携帯電話・PHS)の急速な普及が続いている。96年末の加入数は前年比166%増の2311万台(携帯電話1817万台、PHS494万台)に達し、人口普及率も18%を突破し米国を上回った見込みである。成長の最大の牽引力は端末価格や新規加入料、通話料の大幅な低下だが、96年末から97年初には新規加入料が無料化され、96年度末には加入数2500万台、人口普及率20%が確実となっている。
またわが国ではデジタル方式の加入率が急伸しており、米国などと比べてデジタル化率が高くなっていることも注目される。これはアナログ携帯電話の加入容量が限界となったことと、もともとデジタル方式であるPHSの普及に起因するが、データ通信速度が速く音声通話以外の応用用途が広いデジタル方式の比率が8割強に高まったことで、わが国は質・量双方の面で世界最高水準の移動通信先進国となった。
(1997年03月25日「基礎研マンスリー」)
吉久 雄司
吉久 雄司のレポート
| 日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 | 
|---|---|---|---|
| 2000/03/25 | 雇用流動化時代を担う人材紹介業 | 吉久 雄司 | 基礎研マンスリー | 
| 2000/03/01 | 道半ばの金融機関の人事制度改革とプロフェッショナル人材育成 | 吉久 雄司 | ニッセイ基礎研所報 | 
| 1999/07/01 | 新たな成長シナリオが求められる総合商社 | 吉久 雄司 | 経済調査レポート | 
| 1999/06/25 | デジタル化時代に求められる放送規制 | 吉久 雄司 | 基礎研マンスリー | 
新着記事
- 
                
2025年11月04日
数字の「26」に関わる各種の話題-26という数字で思い浮かべる例は少ないと思われるが- - 
                
2025年11月04日
ユーロ圏消費者物価(25年10月)-2%目標に沿った推移が継続 - 
                
2025年11月04日
米国個人年金販売額は2025年上半期も過去最高記録を更新-但し保有残高純増は別の課題- - 
                
2025年11月04日
パワーカップル世帯の動向(2)家庭と働き方~DINKS・子育て・ポスト子育て、制度と夫婦協働が支える - 
                
2025年11月04日
「ブルー寄付」という選択肢-個人の寄付が果たす、資金流入の突破口 
お知らせ
- 
                        
2025年07月01日
News Release
 - 
                        
2025年06月06日
News Release
 - 
                        
2025年04月02日
News Release
 
【離陸期を迎えるモバイルデータ通信】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
離陸期を迎えるモバイルデータ通信のレポート Topへ
            




                    
                    
                                    
                                    
                                    
                                    
                                            
                        
                        
                        
                                                
            
					


