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調査月報

<概況>

米国経済は緩やかな景気減速状況となっている。インフレは天井感が強まっているが、ＦＲＢは慎重な金融緩和スタンスを続けている。

一方日本経済は設備投資を中心に順調な景気拡大が続いている。国内需要は、堅調な動きを示している。設備投資は、製造業、非製造業ともに増勢を続けている。また、住宅建設は、高い水準で推移している。

鉱工業生産は、10月前月比0.3％増と９月の同2.0％減から、プラスに転じた。引き続き好調に推移している。企業収益は、更に一段と増加しており、企業の業況判断も良好感が極めて高い水準にある。日銀短観（'89年８月調査）によると、主要企業（全産業）では、元年度上期の経常利益は前年同期比9.7％の増益（除く電力・ガスでは12.9％の増益）、元年度下期には同1.3％の増益（除く電力・ガスでは同5.9％の増益）が見込まれている。

雇用情勢は、９月の完全失業率が2.2％と依然低い水準を持続している。さらに、有効求人倍率は９月1.30倍と、引き締まり基調となっており、企業の人手不足感は拡がりが見られる。

一方、物価環境をみると10月の国内卸売物価は前月比0.4％下落したとともに、契約通貨ベースでの下落に加え、円高から輸出物価が同1.1％下落、輸入物価が同1.4％下落したため、総合卸売物価は前月比同0.6％の下落となった。

消費者物価は９月の前月比0.9％上昇に続き10月同0.8％の上昇となった。一方、11月の東京都区部消費者物価（中旬、速報値）は前月比0.9％の下落となった。景気堅調に伴う製品・労働需給の引き締まりを踏まえると安定基調を持続しているものの、物価上昇圧力は高まってきていると言えよう。

貿易動向についてみると、通関輸出（数量ベース）は、８月前月比6.6％増の後、９月（速報）は、同0.8％増となった。地域別（ドルベース）にみると、アメリカ、東南アジア向け等が増加している。

通関輸入（数量ベース）は、８月前月比13.2％増の後、９月（速報）は、同7.9％減となった。原油輸入価格（ＣＩＦベース）は、９月１バーレル当たり16.9ドルと前月に比べ0.3ドル下落した。最近数ヵ月の動きを品目別（ドルベース）にみると、製類、原料品等が増加している。同じく地域別にみると、ＥＣ、アメリカ等からの輸入が増加している。

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