2017年03月31日

日本は「円安誘導批判」に耐えられるか～批判の妥当性と考えられる対応策

経済研究部 主席エコノミスト 上野 剛志

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■要旨

米国のトランプ新大統領はこれまでたびたび日本に対して円安誘導批判を行ってきた。選挙期間中に「日本は円安誘導を行っている」と発言していたうえ、大統領就任直後の今年1月31日には、中国と並んで日本を「通貨安誘導に依存している」と名指しした。さらにこの際には、「他国は通貨安や通貨供給量で有利な立場を取っている」と付け加えており、「日銀の量的緩和を通貨安誘導策であると批判した」と一般的に解釈されている。

年初以降、円相場は円高方向で推移しており、2月以降は、同氏による円安誘導批判も沈静化しているが、トランプ政権が米国の貿易赤字是正を至上命題としている以上、今後も赤字是正を目的として円安誘導批判を再開する可能性は否定できない。従って、改めてトランプ氏の円安誘導批判の妥当性を検証し、有効な対応策を考えてみたい。

■目次

1―円安誘導批判の妥当性
　　1｜円相場の現状評価
　　2｜日本は円安誘導を行ってきたのか
2―考えられる対応策
　　1｜ドル高側面の強調
　　2｜円安による輸出増効果の否定
　　3｜内需拡大効果の主張
　　4｜米国からのエネルギー輸入拡大
3―まとめ

【次ページ】円安誘導批判の妥当性

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(2017年03月31日「基礎研レポート」)

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経済研究部   主席エコノミスト

上野 剛志 (うえの つよし)

研究・専門分野
金融・為替、日本経済

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03-3512-1870

経歴
  • ・ 1998年　日本生命保険相互会社入社
    ・ 2007年　日本経済研究センター派遣
    ・ 2008年　米シンクタンクThe Conference Board派遣
    ・ 2009年　ニッセイ基礎研究所

    ・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務（2015～16年度）

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