2014年11月12日

土地開発公社を巡る40年間―静かに進む「抜本的改革」

  石川 達哉

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■要旨

地方公共団体に代わって公用地を先行的に取得する目的で設立された土地開発公社には、1990年代以降の地価下落が長期化したことが現在も重石となっており、10年以上売却されずに保有している土地の割合が70％以上もある。それでも、清算資金調達のための第3セクター等改革推進債が創設されたこと、地方財政健全化法の本格的施行に伴って、土地開発公社の債務の一部が実質的に連結されて母体地方公共団体の財政状況が問われるようになったことで、2009年度以降の5年間においては、清算・解散と存続公社における債務の縮減が進捗している。今後も「土地開発公社の抜本改革」への取組を続けることが望まれる。

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