- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 不動産 >
- 土地・住宅 >
- 土地開発公社を巡る40年間―静かに進む「抜本的改革」
■要旨
地方公共団体に代わって公用地を先行的に取得する目的で設立された土地開発公社には、1990年代以降の地価下落が長期化したことが現在も重石となっており、10年以上売却されずに保有している土地の割合が70%以上もある。それでも、清算資金調達のための第3セクター等改革推進債が創設されたこと、地方財政健全化法の本格的施行に伴って、土地開発公社の債務の一部が実質的に連結されて母体地方公共団体の財政状況が問われるようになったことで、2009年度以降の5年間においては、清算・解散と存続公社における債務の縮減が進捗している。今後も「土地開発公社の抜本改革」への取組を続けることが望まれる。
石川 達哉
研究・専門分野
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月19日
しぶといドル高圧力、一体いつまで続くのか?~マーケット・カルテ5月号 -
2024年04月19日
年金将来見通しの経済前提は、内閣府3シナリオにゼロ成長を追加-2024年夏に公表される将来見通しへの影響 -
2024年04月19日
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割 -
2024年04月19日
消費者物価(全国24年3月)-コアCPIは24年度半ばまで2%台後半の伸びが続く見通し -
2024年04月19日
ふるさと納税のデフォルト使途-ふるさと納税の使途は誰が選択しているのか?
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【土地開発公社を巡る40年間―静かに進む「抜本的改革」】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
土地開発公社を巡る40年間―静かに進む「抜本的改革」のレポート Topへ