金融市場の動き（７月号）～「企業の物価見通し」を再び読み解く

経済研究部上席エコノミスト上野剛志

（短観） 7月2日に2回目となる日銀短観「企業の物価見通し」が公表された。物価全般の見通しは前回調査から殆ど変化がなかったが、自社販売価格の見通しは、多少上振れた。最近は価格転嫁が比較的スムーズに行われており、企業が価格引き上げに対して、以前より自信を深めている可能性が示唆される。ただし、自社販売価格見通しの水準は依然として非常に控えめだ。5年後の物価上昇幅は現状比で8％強に達するが、自社販売価格の上昇幅は2％強に留まる。また、中小企業の物価見通しが大企業を大きく上回っている点も気になる。中小企業は従来、価格交渉力の違いなどから仕入価格の抑制や転嫁が難しいため、仕入価格上昇に対する警戒感が強い。「企業の物価見通し」において高めの数値が出るのも、コスト上昇への警戒感が現れているに過ぎない可能性がある。つまり、中小企業を中心に物価見通しに上方バイアスがかかっている可能性が高く、また、その際に想定しているのは日銀の目指しているような「良い物価上昇」ではないとみられる。従って、今のところは大企業の物価見通しをより注視すべきであろう。
（日米欧金融政策） 6月の金融政策は、日米で現状維持となったが、ECBが追加緩和を決定した。日本は追加緩和の有無、米国は利上げの時期、ユーロ圏は追加緩和の効果がそれぞれ注目点となる。
（金融市場の動き） 6月は円高ドル安、ユーロドルは上昇、長期金利は低下した。当面ドル円の上値は重いものの、ドルのじり高を予想する。ユーロドルはECB追加緩和の影響を見極める段階にあることから横ばい、本邦長期金利も横ばい圏内の動きを予想。

物価全般の見通し（平均、前年比）／自社販売価格の見通し（平均、現状比）

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上野剛志 (うえのつよし)

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