中国経済見通し：「比較的高い成長」から「健全な発展」に軸足を移した中国経済の行方

三尾幸吉郎

中国では、1-3月期の実質成長率が前年同期比7.7％増と前四半期の伸びを下回るなど景気下ぶれ懸念が浮上しているが、中国政府からは深刻な懸念は聞こえてこない。その背景には、雇用情勢が良好を保っていること、そして、腐敗汚職の摘発、不動産規制の強化、過剰生産の抑制で「健全な発展」では一定の成果が得られたことが影響していると思われる。
輸出は、今年1-3月期に前年同期比18.4％増と昨年の同7.9％増から大きく伸びを高めた。今後は、海外経済が最悪期を脱することで、今年から来年にかけて伸びが高まると予想するが、欧米経済の回復ピッチは緩やかと見ていることから、改善は小幅に留まるだろう。
消費は、今年1-3月期の小売売上高が前年同期比12.4％増と昨年の伸びを下回るなど冴えない。腐敗汚職撲滅を目指す一連の動きは、短期的には消費にマイナスだが、長い目で見るとプラスで、今年の消費は停滞気味となるものの来年以降は徐々に増加ピッチを高めると予想する。
投資は、今年1-3月期の固定資産投資が前年同期比20.9％増と昨年の伸びを上回るなど堅調である。今年は製造業の増産投資の鈍化を主因に伸びが鈍化、来年は環境インフラ関連が伸びを高めるものの、不動産業の伸びが鈍化して、今年と同程度に留まると予想している。
消費者物価は3月に一旦落ち着いたものの、賃金上昇を背景としたサービス価格の上昇は続いており、今年冬にも基準金利が引き上げられる可能性がある。また、住宅価格の高騰も加速し始めており、騰勢が強まるようだと不動産規制のさらなる強化の可能性がでてくる。
以上分析の結果、今後の見通しは2013年が前年比7.9%増、2014年が同8.1%増とした。

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2025/10/01

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