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日本経済は2009年3月を底に回復を続けている。景気回復の主因は新興国向けを中心とした輸出の増加だが、ここにきて個人消費、設備投資などの国内需要も持ち直している。輸出の増加によって国内の企業部門、家計部門がともに改善するという流れは今後も継続する可能性が高い。
2010年度後半にはエコカー補助、エコポイント制度終了後の反動減から個人消費は弱含むことが見込まれるが、輸出の下支えが続く中、設備投資の回復が本格化するため、景気腰折れは回避されるだろう。
実質ＧＤＰ成長率は2010年度が3.0％、2011年度が2.1％と予想する。
(2010年06月25日「基礎研マンスリー」)
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- ・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～ 神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～ 統計委員会専門委員
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