米３月雇用統計は66.3万人減、失業率は8.5％に急上昇

土肥原晋

■見出し

・雇用者減少数は、４ヵ月連月の65万人超、9月金融危機以降の累計は403万人に
・３月賃金上昇率は前年比3.4％
・急速な雇用悪化が個人消費を抑制

■introduction

米労働省発表の３月雇用統計では、非農業事業部門の雇用者が前月比▲66.3万人と、市場予想の66万人減とほぼ同値となった。また、過去2ヵ月に遡っての改定は、１月分が▲65.5万人→▲74.1万人へと拡大したものの、２月分の減少幅は変わらず合計▲8.6万人の下方修正となった。なお、1月の減少数は1949年10月（▲83.4万人）以来の記録となる。昨年9月金融危機以降の月平均雇用者減は▲57.6万人、累計では▲403万人と、雇用減少は、依然急増した状態が続いている。今年の年初からの雇用減は月平均▲68.5万人、累計では▲205.5万人となった (図表1)。
部門別の動きでは、サービス部門が前月比▲35.8万人と5ヵ月連続で30万人を超える減少幅となった。金融危機以前は、サービス業の減少幅がこのように大幅なものとなることは極めて珍しく、20万人を超えるサービス部門の減少は1983年８月（▲41.2万人）以来25年ぶりのこととなる。
また、製造業は前月比▲16.1万人となり、昨年10月以降、▲10万人台の減少が続いている。なお、1月分が▲26.2万人と下方修正されたが、減少幅では1975年２月（▲34.0万人）以来34年ぶりの減少幅となる。建設業でも同▲12.6万人と▲10万人台の減少が３ヵ月続き、21ヵ月連続の減少となった。
製造業の雇用を業種別に見ると、金属加工が同▲2.8万人、機械が同▲2.7万人、自動車が同▲1.8万人等の減少が大きかった。民間サービス業では、人材派遣（Employment services）の減少（同▲8.8万人）が大きく、小売業（同▲4.8万人）、金融（同▲4.3万人）、レジャー関連（同▲4.0万人）、卸売業（同▲3.1万人）、運輸・倉庫（同▲3.4万人）等の減少も目立った。なお、増加したのはヘルスケア（同1.4万人増）など一部の業種に限られた (末尾図表４参照)。
一方、３月の失業率は8.5％と前月（8.1％）を大きく上回り、一段の上昇を見せたが、市場予想とは一致した。失業率は、金融危機時には6.2％だったが、半年の短期間で2.3％ポイントの急上昇となる。また、現在の水準は1983年11月(8.5％)以来、25年半ぶりの高水準となる。

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米３月雇用統計は66.3万人減、失業率は8.5％に急上昇

土肥原 晋

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