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東京のオフィス市場では、景気低迷で伸び悩む需要を大量供給された大型ビルが奪い合う「2003年問題」が現実のものとなった。しかし、「2003年問題」に隠れているが、地方のオフィス市場は東京以上に悪化している。
この背景には、地方経済低迷という景気の問題に加え、経済や人口の東京一極集中という構造的な問題も無視できない。
今後、人口減少・高齢化が進む中で東京一極集中構造が変わらなければ、地方主要都市といえども支店経済性がさらに強まり、オフィス市場は縮小均衡状態に陥る可能性が高い。
(2003年11月25日「基礎研マンスリー」)
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松村 徹
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