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- 第3回STP法18カ月経済予測
1998年12月25日
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日本の景気は今、98年初から転がるように後退をした時期を過ぎ不思議な静止状況にある。
企業の調整は未だ道半ばで、景気は再調整リスクが高い状況にあるが、公需や底固い外需そして生産者側の努力で景気の回復への条件が整いつつあるのも事実である。
景気は99/10-12月期に底打ちするが、中小企業の構造調整が続き、立ち上がりの力は弱い。
実質成長率は、98年度▲2.4%、99年度0.0%、2000年度0.7%のラインと予測する。総需要を支える政策より、消費マインドを押し上げる政策が必要。中期の消費性向下押し要因である公的年金制度の改正が重要である。
(1998年12月25日「基礎研マンスリー」)
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