百嶋 徹

社会研究部 上席研究員 明治大学経営学部特別招聘教授

百嶋 徹(ひゃくしま とおる)

研究・専門分野
企業経営、産業競争力、産業政策、産業立地、地域クラスター、イノベーション、企業不動産(CRE)、環境経営・CSR

受託実績

年度 タイトル
2012年度

平成24年度我が国の産業競争力に関する調査
本調査は、海外の先進企業の取組や我が国企業を取り巻く課題等を考察し、平成25年度税制改正など我が国が講ずべき産業政策の検討に資することを目的とする。具体的には、ドイツの産業競争力に関する考察、米アップルおよび米IBMに関する考察、主要製造業の為替感応度に関する考察、主要企業の構造改革事例における減損損失に関する考察、「償却累計率」の国際比較、内部留保(利益剰余金)の使途に関する考察等を行った。

経済産業省

  • 公開中
2010年度

平成22年度我が国情報経済社会における基盤整備(電機・電子産業の競争力強化に向けた設備投資促進に関する調査研究)
本調査は、我が国の電機・電子産業の競争力確保および国内の製造拠点整備・設備投資の促進に向けて、同産業の現状と課題を明らかにするため、リチウムイオン電池、LED、半導体、液晶パネルなどを分析対象として、関連企業の経営戦略や収益・財務状況などについて考察を行った。グリーンイノベーションを担う先端産業の設備投資に対する助成制度(低炭素型雇用創出産業立地推進事業)の策定・実施に資することを目的とする。

経済産業省

2008年度

地域イノベーションと産業支援機関 -2つの「広域化」と「ジリツ(自立・自律)化」が必要-
「骨太方針2008」において、地域イノベーションの創出が国の重点施策の1つであることが示された。企業が自社以外の技術も積極的に取り入れる「オープンイノベーション」の下では、多様な組織が相互作用を及ぼしながら連携を図る「イノベーション・エコシステム」の構築が重要である。地域のイノベーション・エコシステムにおいて重要な役割を担うべき、産業支援機関のあるべきモデルを3つに類型化し、そのあり方を考察した。

自主研究

2008年度

地球温暖化防止に向けた我が国製造業のあり方 -CO2排出量の環境効率に関わる国際比較分析を中心に-
我が国製造業が「環境と経済の両立」を図るためには、製品サービスの経済価値を環境負荷で除して算出される「環境効率」の向上が必要条件となる。本調査では、国レベルおよび製造業の主要産業(鉄鋼、半導体)の代表的企業について、CO2排出の環境効率に関わる国際比較分析を行った。以上を受けて、環境制約下における我が国製造業のあり方について検討を行った。補論では、CSRと経営戦略のあり方について考察した。

自主研究

2007年度

平成19年度資源・環境制約下における我が国製造業の国際競争力強化に関する調査研究 
原油等の資源価格が急騰を続けている一方、企業による地球環境問題への取り組みが強く求められるようになってきている。このような資源・環境制約下で、我が国製造業は国際競争力を維持・強化していくことが重要である。本調査では、資源・環境制約が我が国製造業の企業経営等に与える影響、環境・資源制約に対する企業の取り組みについて考察を行い、資源・環境制約下における我が国製造業のあり方について検討を行った。

(社)日本機械工業連合会

2007年度

平成19年度土地所有・利用状況に関する企業行動調査
我が国の経済・産業構造の変化に対応し、企業の土地に関する意識に加え、土地の所有・利用に対する考え方や行動も変化していると考えられる。こうした企業の意識や行動は、土地市場や土地利用の動向を把握し、土地政策上の様々な判断を行う上で重要な指標となるものの、既存の統計で把握することは困難である。そこで今後の土地政策の企画・立案に資するために、土地所有・利用状況に関する企業アンケートを実施した。

国土交通省

2007年度

スマイルカーブ現象の検証と立地競争力の国際比較―我が国製造業のサプライチェーンに関わるミクロ分析と政策的インプリケーション―
本稿では、自動車及び電機を分析対象産業として、まずサプライチェーンの付加価値・収益構造をミクロの視点から定量分析し、「スマイルカーブ現象」の検証や付加価値分配構造の考察を行った。次に法人所得課税など主要制度に基づく工場立地の国際競争力について、「事業所投資回収モデル」を用いて主要国間で比較分析した。さらにこれらを受けて、企業立地や国際機能分業のあり方と必要とされる施策について検討を行った。

自主研究

2006年度

企業不動産の合理的な所有・利用に関する研究会(CRE研究会)
企業が所有する不動産は金額規模で約490兆円、面積規模で国土の14%を占めており、その動向は適正な地価形成と土地の有効利用の実現に非常に大きな影響を及ぼすものとなっている。このため、企業不動産(CRE)の現状と課題を分析するとともに、今後のあるべきCREの所有・利用戦略について検討する研究会を国土交通省内に設置し、その検討結果を報告書にとりまとめた。座長は八田達夫国際基督教大学教授(当時、現・政策研究大学院大学学長)。

国土交通省

2006年度

平成18年度土地所有・利用状況に関する企業行動調査
我が国の経済・産業構造の変化に対応し、企業の土地に関する意識に加え、土地の所有・利用に対する考え方や行動も変化しているものと考えられる。こうした企業の意識や行動は、土地市場や土地利用の動向を把握し、土地政策上の様々な判断を行う上で重要な指標となるものの、既存の統計で把握することは困難である。そこで今後の土地政策の企画・立案に資するために、土地所有・利用状況に関する企業アンケートを実施した。

国土交通省

2006年度

平成18年度我が国製造業のサプライチェーンにおけるミクロ分析事業
我が国の製造業は、国際競争力を有する業務工程を国内で維持・強化し、国内の付加価値向上につながる国際機能分業体制を構築していくことが求められている。本調査では、自動車及び電機を調査対象産業として、サプライチェーンの付加価値・収益構造をミクロの視点から分析し、加えて法人課税や企業立地優遇措置など主要制度に基づく工場立地の国際競争力を主要国間で比較分析し、企業立地や国際機能分業のあり方、そのために必要とされる施策について検討を行った。

(社)日本機械工業連合会

2005年度

企業の土地投資及び土地所有・利用状況に関するヒアリング調査及び各種関連情報・データの収集・分析

(財)土地総合研究所

2004年度

製造業の業況回復の現状と課題に関する調査研究
今回の我が国製造業の業況回復では、デジタル景気、特需的な中国向け輸出、リストラ効果など一過性の要因が強く働いており、真の競争力の回復によるものではない可能性がある。そこで製造業の競争力の実態を把握するためには、各々の要因がどのように寄与したか検証する必要がある。加えて企業財務の国際比較や製造業の「国内回帰」現象の実態についても考察しておく必要がある。そのために各種統計データ等の分析を行った。

(財)産業研究所

2004年度

中小企業における人材活用調査
団塊の世代の定年退職により今後の労働力不足が懸念されるなか、常に人材の確保に苦慮する中小企業においては、今のうちからその対策を講じることが必要になっている。本調査は、中小企業における人材育成、若年層のキャリア形成、女性や高齢者の活用状況、「右腕」従業員の役割などについて調査分析するために、企業、従業員、ジョブカフェを対象としたアンケート調査および関連事例の調査を行い、その結果を取りまとめた。

経済産業省中小企業庁

2004年度

企業の土地需給構造に関する調査研究

(財)土地総合研究所

2003年度

平成15年度 土地所有・利用状況に関する企業行動調査

国土交通省

2001年度

企業再編の効果及び阻害要因に関する調査研究
本調査研究は、半導体産業及び石油化学産業における代表的な企業再編事例に関するケーススタディ、主要産業における工場撤収に伴う退出費用の試算、企業再編効果を計るための財務評価指標の検討などを行った。(社会研究部門)

経済産業省

2001年度

環境関連分野の新規事業化

民間企業

2000年度

企業における土地所有・利用状況の変化に関する調査

国土交通省

【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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