書籍詳細

  • 必携自治体職員ハンドブック　第７次改訂版
    必携自治体職員ハンドブック　第７次改訂版
    著者：
    公職研編集部（編）
    出版社：
    公職研
    発行年月：
    2025年04月
    定価：
    ¥3,080（税込）
    研究員：
    三原 岳 保険研究部

    ※当研究所、三原岳が第１編 第３章「医療・福祉」を執筆。


    コロナ禍により社会情勢が大きく変わった。不安定な世界情勢のもと物価の高騰が続き、生活に不安を感じている人は年々増えている。
    2024年の地方自治法改正では、国の指示権の拡充など、自治・分権の流れに逆行するかのような改正も行われた。
    相次ぐ災害もあり、自治体を取り巻く環境は厳しさを増している。
    政府は、デジタル技術の活用により地方の社会課題を解決する「デジタル田園都市国家構想」をさらに発展させ、「新しい地方経済・生活環境創生本部」を創設するなど、将来に向けた取り組みを次々に打ち出しているー。
    第６次改訂版刊行から２年の間に起こった、自治体行政に関わる様々な変化を反映した最新版。

【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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