「女性の活躍促進」政策により、仕事と子育ての両立環境の整備が進められている。しかし、依然として、女性が働き続けることは容易ではない。都市部では保育園待機児童解消の目処が立たず、預け先に困る家庭が多い。また、保育園を確保できたとしても、認可外では保育料が月10万円を超えることも多く負担が大きい。さらに、子どもが風邪を引いて病児保育などを利用すると、給与がほとんど消えてしまい何のために働いているのか疑問に感じる、という声も聞く。加えて日本では、依然として夫婦の家事・育児分担が妻に偏る家庭が多く、両立の困難さに悩む女性は多い。
よくこういった女性の就業継続の話題が出ると、経済的にも身体的にも厳しくても、いったん離職すると2億円の機会損失になってしまう、という話が出る。この2億円には、内閣府「平成17年国民生活白書」における大卒女性標準労働者
1の生涯所得推計値が引用されることが多い。しかし、これは約10年前の値であり、時代の変化を追えていない。
本稿では、大学卒女性の生涯所得について、最新の賃金等の統計データを利用するとともに、女性の働き方が多様化
2する現状に対応するよう複数ケースを設定して推計を行う。
1 学校卒業後直ちに企業に就職し、同一企業に継続勤務しているとみなされる労働者。
2「改正育児・介護休業法」にて、例えば、育児休業制度は、2016年より正社員以外の利用条件が緩和。短時間勤務制度は、2012年より従業員規模によらず3歳未満児養育中の労働者(正社員以外でも条件により利用可能)に対して義務化。また、子の看護休暇取得条件の緩和、マタハラ防止措置などもある。
2――近年の女性の就労状況