景気ウォッチャー調査（16年12月）～回復基調は継続、先行きはトランプ次期政権の動向が不安材料

先行き判断DI（季節調整値）は50.9（前月差▲0.4ポイント）と6ヵ月ぶりに悪化したものの、節目の50を3ヵ月連続で上回った。先行き判断DIの内訳をみると、雇用関連（前月差＋1.0ポイント）が前月から改善する一方で、家計動向関連（同▲0.4ポイント）、企業動向関連（同▲0.9ポイント）は悪化した。

家計動向関連では、「消費マインドはなかなか改善しないが、富裕層の消費が今後も景気の回復を牽引する」（東海・百貨店）や「米国の次期大統領決定を受けて、塩漬けだった相場が大きく動いている。円安により、冷え切っていたインバウンド需要も徐々に改善する」（南関東・家電量販店）といったコメントのように、富裕層・訪日外国人旅行客の高額消費への期待が下支えとなるとみられる。また、「野菜の価格も落ち着き、春に向けて客足も良くなる」（東海・一般レストラン）とのコメントから、生鮮食品の価格高騰に対する懸念が和らぎつつある様子も窺える。もっとも、「米国の次期大統領選への期待が先行しており、就任後の政策効果が出てくるまでは様子見となる。現在は堅調な株価や為替のトレンドに変化が起きれば、消費マインドは低迷せざるを得ない」（近畿・百貨店）など米大統領就任を前に先行きへの不透明感を指摘するコメントが散見された。

企業動向関連では、「円ドル為替水準が現状のまま安定すれば、米国市場への輸出が多い当社にとっては良い条件となる」（北陸・一般機械器具製造業）など先行きも円安の下支えが見込まれる一方で、「素材の値上げが決定しているが価格転嫁もできず、昨今の円安の影響もあり、今後は現地生産にシフトしていく」（東海・電気機械器具製造業）や「ガソリン価格が上昇傾向で、車で出かける回数が減り、景気にも影響する」（東海・輸送用機械器具製造業）など、円安の悪影響を指摘するコメントも見受けられた。
 

雇用関連では、「年度末までに採用者数が増える見込みであり、このまま企業とのマッチングが増えれば働く人も増え景気も上向く」（中国・人材派遣会社）とのコメントのように、年度末に向けた人材需要の増加が景況感を下支えするとみられる。

家計の節約志向は依然根強いものの、先行きは緩やかな回復が続くことが予想される。もっとも、足もとの金融市場はトランプ氏の勝利後の円安･株高基調が一服しており、政策運営を巡り不透明感が高まれば再び円高・株安が進行しマインドに悪影響をもたらす可能性もある。海外の政治情勢や金融市場の動向にも引続き注意が必要となろう。