区別の外国人人口増加率(図表-46)と「外国人を含む世帯」の増加率(図表-58)をみると、区ごとの人口増加率と世帯増加率に大きな差がみられる。このため、区によって「外国人を含む世帯」での人員数に差異があることが予想される。そこで、区別に外国人人口を外国人のみの世帯数で除して、外国人のみの世帯の世帯当たり人員数を概算値として計算した
17。すると、外国人の1世帯あたり人口は区別に大きな格差があり、足立区や江東区、葛飾区、大田区では1世帯当たり人員数が2人を上回る一方、豊島区や新宿区、中野区では1.4人に満たなかった(図表-60)。
区ごとの外国人を含む世帯の世帯当たり人員数の違いは、居住する住宅の面積にも影響すると思われるため、外国人の住宅需要を考える上で重要と考えられる
18。
そこで、2015年の国勢調査から、出身国籍・地域別に都区部における「外国人を含む世帯」の1世帯当たりの人員数を計算すると、世帯あたり人員数が多いのが、インド(2.24人)やイギリス(1.96人)、アメリカ(1.93人)、韓国・朝鮮(1.91人)などで、ベトナムやタイ、インドネシアは都区部の単独世帯比率が70%を上回り、1世帯あたりの人員数は1.4人を下回る数値であった。(図表-61)。
17 概算値としたのは、日本人と外国人の複数国籍世帯があるため。
18 区ごとの世帯当たり人員数の違いは、各区に居住する外国人の国籍・地域や年齢層、労働者か学生か、単身世帯か家族世帯か、世帯所得や家賃水準などのさまざまな要因が反映していると考えられる。
5――おわりに