2｜市町村に対する調査
一方、市町村に対する調査では、ノウハウや人材の不足が主な課題として挙げられている。例えば、2022年度に実施された民間シンクタンクの受託調査
8では、同事業を実施する際の課題を複数回答可で尋ねており、上位の回答には「本事業を総合的に進めることができるような人材の育成」が71.8％、「事業実施のためのノウハウの不足」が70.7％、「指標設定等の事業評価のしにくさ」が66.1％、「地域の医療・介護資源の不足」が64.7％となっていた。
こうした回答の傾向は余り変わっておらず、同じシンクタンクによる2021年度調査
9では、「事業実施のためのノウハウ不足」が72.8％でトップ、「指標設定等の事業評価のしにくさ」が70.1％、「本事業を総合的に進めることができるような人材の育成」が69.7％だった。2019年度調査
10でも指標設定の問題が70.6％で1位、ノウハウ不足が68.9％で2位、資源の不足が66.9％で3位を占めていた。
このほか、2018年に実施された別の調査結果
11でも、列挙された「課題」の項目に対し、市町村が「1位＝5点」「2位＝4点」「3位＝3点」「4位＝2点」「5位＝1点」という重み付けで各課題の深刻度をスコア化した結果が出ており、資源の不足が1位、ノウハウの不足が2位だった。
ただ、これらの論点を解決する上では、日頃の積み重ねや実践、改善の努力が重要であり、何かクリアカットな解決策が存在するわけではない。このため、市町村が地区医師会や介護事業者、住民など関係者との連携の下、「地域の実情」に応じて、事業の内容や進め方を具体的に検討する必要がある。
例えば、多職種連携の会議が自発的に開かれているような地域では、市町村が働き掛けなくてもいいかもしれないし、多職種連携の促進などを目指す「地域ケア会議」
12が市町村や地域包括支援センターで頻繁に開催されている地域では、わざわざ同事業を大々的に展開する必要はないだろう。
しかし、4つの場面について専門職の関心が高まった場合、同事業の枠組みを活用する方策も考えられる。要するに、市町村が地域の状況や住民の意識、専門職の関心事などを踏まえ、優先順位を付けつつ、同事業を進めることが望ましい。
その際には、国や都道府県が提供するデータだけでなく、現場の事例などを加味し、「地域の実情」を立体的に把握した上で、日常的な療養支援など4つの場面に応じたケースをイメージしつつ、市町村が戦略的に施策を立案、推進する必要がある
13。
さらに、筆者は現場における同事業の運用について、（1）市町村や現場の「研修疲れ」「事業疲れ」、（2）多職種連携の対象が高齢者にとどまらない範囲に拡大――という2つの理由で、「過去の成果を生かしつつ、一段の工夫が必要」と考えている。以下、2つに関して、今後の運用改善策を考える。
8 富士通総研（2023）「在宅医療・介護連携推進支援事業に係る調査等事業実施内容報告書」を参照。有効回答数は1,741。
9 同上（2022）「在宅医療介護連携推進事業全国実施状況」を参照。有効回答数は1,717。
10 同上（2020）「在宅医療・介護連携推進事業全国実施状況」を参照。有効回答数は1,739。
11 野村総合研究所（2019）「地域包括ケアシステムにおける在宅医療・介護連携推進事業のあり方に関する調査研究報告書」（老人保健健康増進等事業）を参照。有効回答数は1,741。
12 2015年度見直しで制度化された仕組みであり、▽個別課題解決、▽ネットワーク構築、▽地域課題発見、▽地域づくり・資源開発、▽政策形成――の5つの機能が想定されている。
13 データと事例の融合の重要性などについては、審議会資料で多用されている「地域の実情」という言葉に着目したコラムの第5回で触れたので、詳述を避ける。
4――工夫が求められる理由（1）
