「地域ケア会議」はどこまで機能しているのか-多職種連携の促進に効果も、運用のマンネリ化などに懸念

2024年12月24日

(三原 岳) 医療

■要旨

多職種連携などを目的とする「地域ケア会議」が制度化されて概ね10年になる。これは市町村または中学校単位の地域包括支援センターが設置する会議体で、医師、看護師、介護保険サービスの調整などを担うケアマネジャー(介護支援専門員)といった医療・福祉専門職が個別事例の解決を探る役割とともに、ネットワークの構築や地域課題の発見、政策形成などの機能が期待されている。2015年制度改正で会議の設置が市町村の努力義務とされた(法改正は2014年)。

地域ケア会議の運用については、これまでに国の委託事業を含めて、手引きなどが数多く公表されており、同時期に創設された「在宅医療・介護連携推進事業」などと相俟って、多職種連携を進める効果があったと考えられる。

しかし、市町村の「実情」を見ていると、個別の課題を地域共通の課題に普遍化できない傾向などが見受けられる。その結果、会議の開催が目的化したり、運営がマンネリ化したりしている印象も否めず、現場に「会議疲れ」の雰囲気が広がっている。本稿では「地域ケア会議」の概要や制度改正の動向を取り上げるとともに、市町村の「実情」を踏まえつつ、今後の方向性を模索する。

■目次

1――はじめに~「地域ケア会議」はどこまで機能しているのか~
2――地域ケア会議とは何か
  1|地域ケア会議の教科書的な説明
  2|地域ケア会議が必要な理由
  3|地域ケア会議の運用の一例
  4|地域ケア会議の運用の多様性
3――地域ケア会議の効果と現場の悩み
  1|制度改正でのテコ入れ
  2|地域ケア会議を巡る現場の悩み
4――地域ケア会議の運用を巡る論点(1)個別課題から地域課題に発展できない問題
  1|国の委託調査で明らかになっている傾向
  2|何のための会議?
  3|会議の目的を明確にする必要性
5――地域ケア会議の運用を巡る論点(2)議論が活発にならない問題
6――おわりに

保険研究部   上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

三原 岳(みはら たかし)

研究領域:

研究・専門分野
医療・介護・福祉、政策過程論

経歴

プロフィール
【職歴】
 1995年4月~ 時事通信社
 2011年4月~ 東京財団研究員
 2017年10月~ ニッセイ基礎研究所
 2023年7月から現職

【加入団体等】
・社会政策学会
・日本財政学会
・日本地方財政学会
・自治体学会
・日本ケアマネジメント学会

【講演等】
・経団連、経済同友会、日本商工会議所、財政制度等審議会、日本医師会、連合など多数
・藤田医科大学を中心とする厚生労働省の市町村人材育成プログラムの講師(2020年度~)

【主な著書・寄稿など】
・『必携自治体職員ハンドブック』公職研(2021年5月、共著)
・『地域医療は再生するか』医薬経済社(2020年11月)
・『医薬経済』に『現場が望む社会保障制度』を連載中(毎月)
・「障害者政策の変容と差別解消法の意義」「合理的配慮の考え方と決定過程」日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク編『トピック別 聴覚障害学生支援ガイド』(2017年3月、共著)
・「介護報酬複雑化の過程と問題点」『社会政策』(通巻第20号、2015年7月)ほか多数

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