2022年度診療報酬改定を読み解く(下)-医療機能分化、急性期の重点化など提供体制改革を中心に

2022年05月27日

(三原 岳) 医療

■要旨

2022年4月から新しい診療報酬体系がスタートした。医療サービスの対価として医療機関に支払われる診療報酬本体は2年に1回の頻度で見直されており、今回の改定では新型コロナウイルスへの対応を踏まえて、新興感染症対策に取り組む診療所への加算など数多くの改定項目が盛り込まれた。

本レポートでは2回シリーズで、改定の狙いや背景、今後の展望などを考察する。今回の(下)では、病床機能分化や在宅医療の充実などを目指す医療提供体制に関する改定項目を中心に、その意味合いや目的などを考察する。

具体的には、高度急性期に対して高い加算(ボ-ナス)が付いた点とか、患者の在宅復帰などを支援する「地域包括ケア病棟」の報酬体系が大幅に見直された点など、医療提供体制改革に関して、一部で思い切った改定が見られたことを概観する。

さらに、その背景として、新型コロナウイルスが日本の医療提供体制の論点を浮き彫りにした点、昨年末の財務、厚生労働両相が交わした合意文の影響などを指摘し、医療提供体制改革を診療報酬で誘導する傾向が浮き彫りになった点など今後の方向性を考察する。

■目次

1――はじめに~医療提供体制改革の改定項目はどうなったのか~
2――提供体制改革の論点
  1|同時並行で進む様々な医療提供体制改革
  2|地域医療構想の狙い
  3|外来機能分化
  4|医師の働き方改革
3――新型コロナウイルスの影響
  1|コロナ対応と医療提供体制改革の関係
  2|診療報酬改定の決着で交わされた合意文の影響
4――診療報酬改定の内容(1)~高度急性期、急性期の重点化~
  1|高い報酬点数が付いた急性期充実体制加算
  2|またもや公益裁定となった看護必要度の基準
5――診療報酬改定の内容(2)~地域包括ケア病棟の役割明確化
6――診療報酬改定の内容(3)~在宅医療のテコ入れ策~
7――診療報酬改定の内容(4)~外来機能分化、かかりつけ医機能の強化~
  1|外来機能報告など機能分化に関する改定
  2|紹介状なし大病院受診の追加負担引き上げ
  3|かかりつけ医の機能充実
8――診療報酬改定の内容(5)~医師の働き方改革~
9――今回の改定で浮き彫りになった傾向(1)~診療報酬による政策誘導の傾向~
  1|曖昧だった診療報酬と地域医療構想の関係
  2|診療報酬による誘導は続く?
10――今回の改定で浮き彫りになった傾向(2)~かかりつけ医機能の明確化の方向性~
11――今回の改定で浮き彫りになった傾向(3)~医療機関の連携の重要性~
12――残された論点
13――おわりに

保険研究部   上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

三原 岳(みはら たかし)

研究領域:

研究・専門分野
医療・介護・福祉、政策過程論

経歴

プロフィール
【職歴】
 1995年4月~ 時事通信社
 2011年4月~ 東京財団研究員
 2017年10月~ ニッセイ基礎研究所
 2023年7月から現職

【加入団体等】
・社会政策学会
・日本財政学会
・日本地方財政学会
・自治体学会
・日本ケアマネジメント学会

【講演等】
・経団連、経済同友会、日本商工会議所、財政制度等審議会、日本医師会、連合など多数
・藤田医科大学を中心とする厚生労働省の市町村人材育成プログラムの講師(2020年度~)

【主な著書・寄稿など】
・『必携自治体職員ハンドブック』公職研(2021年5月、共著)
・『地域医療は再生するか』医薬経済社(2020年11月)
・『医薬経済』に『現場が望む社会保障制度』を連載中(毎月)
・「障害者政策の変容と差別解消法の意義」「合理的配慮の考え方と決定過程」日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク編『トピック別 聴覚障害学生支援ガイド』(2017年3月、共著)
・「介護報酬複雑化の過程と問題点」『社会政策』(通巻第20号、2015年7月)ほか多数

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