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医療機関の経営危機、報酬改定と予算編成はどうなる？－物価・賃金上昇の影響は深刻、骨太方針の文言を読み解く

2025年06月24日

（三原 岳） 医療

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■要旨

医療機関、特に病院の経営危機が深刻化している。物価・賃金の上昇を通じて人件費や委託費などが増加している半面、収入の大宗を占める診療報酬改定の引き上げ幅が微増にとどまったことが影響している。さらに、医師の働き方改革や新型コロナウイルスの補助金打ち切りの影響なども重なっており、日本医師会や病院団体など関係者の危機感と焦燥感は大きくなっている。

こうした中、経済財政政策の方向性を示すため、2025年6月13日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）では、同じように収入源を報酬に頼る介護、障害福祉も含めた形で、「医療・介護・障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある」などの文言が入り、公定価格の各種報酬を引き上げる方向性が打ち出された。

しかし、報酬アップは国・自治体の税金（公費）や保険料の上昇を伴うため、財務省や健康保険組合連合会などの反対が予想される。本稿では、医療機関の経営を巡る動向を概観した上で、骨太方針の文言を読み解くことで、2026年度予算編成や診療報酬改定に向けた論点を占う。

■目次

1――はじめに～医療機関の経営危機、報酬改定と予算編成はどうなる？～
2――医療機関の経営悪化の状況と原因
　　1｜赤字の病院が増加
　　2｜経営難の原因
　　3｜2024年度診療報酬改定での対応や働き方改革も影響
3――医療機関などの動向と、骨太方針の記述
　　1｜診療報酬引き上げなどを求める関係者の声
　　2｜骨太方針の記述
4――引き上げの財源を巡る議論
　　1｜利害調整は難航か？
　　2｜社会保障費の「目安」対応が焦点に
　　3｜少子化対策との整合性は？
　　4｜維新との政策協議も影響？
5――おわりに

【次ページ】はじめに

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保険研究部   上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

三原 岳（みはら　たかし）

研究領域：

研究・専門分野
医療・介護・福祉、政策過程論

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経歴 ＋ －

プロフィール
【職歴】
　1995年4月～　時事通信社
　2011年4月～　東京財団研究員
　2017年10月～　ニッセイ基礎研究所
　2023年7月から現職

【加入団体等】
・社会政策学会
・日本財政学会
・日本地方財政学会
・自治体学会
・日本ケアマネジメント学会

【講演等】
・経団連、経済同友会、日本商工会議所、財政制度等審議会、日本医師会、連合など多数
・藤田医科大学を中心とする厚生労働省の市町村人材育成プログラムの講師（2020年度～）

【主な著書・寄稿など】
・『必携自治体職員ハンドブック』公職研（2021年5月、共著）
・『地域医療は再生するか』医薬経済社（2020年11月）
・『医薬経済』に『現場が望む社会保障制度』を連載中（毎月）
・「障害者政策の変容と差別解消法の意義」「合理的配慮の考え方と決定過程」日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク編『トピック別　聴覚障害学生支援ガイド』（2017年3月、共著）
・「介護報酬複雑化の過程と問題点」『社会政策』（通巻第20号、2015年7月）ほか多数

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