ESGに関連して評価、開示、気候変動、ガバナンスなど様々な分野で多くのイニシアチブが設立されている。ここでは、代表的なESGに関するイニシアチブについて整理していきたい。代表的なESGに関するイニシアチブとしては図表1に示すものが挙げられる。これらのイニシアチブは社会課題への取り組みの方針、企業などの情報開示の枠組み、投資や金融に関する枠組みに大きく分けられる。
社会課題への取組みの方針については「国連グローバルコンパクト(UNGC)」や「RE100」、「気候変動枠組条約」などのイニシアチブがある。
国連グローバルコンパクト(United Nations Global Compact:UNGC)は1999年の世界経済フォーラム(ダボス会議)でコフィー・アナン国連事務総長(当時)が提唱した企業などがリーダーシップを発揮し、持続可能な社会を実現するためのイニシアチブである。「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」の4分野に関する10原則を軸に活動を行っている。
RE100は「Renewable Energy 100%」の略称で、企業などが事業活動で消費するエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブである。日本でも環境庁が普及の役割を担うアンバサダーとしてRE100に参加している他、多くの企業が参加している。
また、社会課題への取組みの方針は「気候変動に関する国際連合枠組条約(United Nations Framework Convention on Climate Change:UNFCCC)」、「ビジネスと人権に関する指導原則(National Action Plan On Business an Human Rights:NAP)」といった国際条約でも取決めがされている。
情報開示については「GRIスタンダード(Global Reporting Initiative:GRI)」、「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:TCFD)」、「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(Carbon Disclosure Project:CDP)」といったイニシアチブがある。
GRIは、企業の持続可能性報告書について、全世界で通用するガイドラインを作ることを目的とした活動を行っており、環境報告書やCSRレポートを作成する際にも参考とされるグローバルスタンダードとなっている。また、近年注目が高まっている気候変動の分野では、国際機関や各国の規制当局がTCFDを重視する方針を示しており、その重要性が高まっている
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ESGに関する開示は、開示基準を策定するイニシアチブが多数存在することによって企業の情報開示に関する負担が増加していると指摘されている。こうした負担の削減や共通した情報による評価を行うために、開示基準の収れんが求められている。
2021年11月、国際会計基準(International Financial Reporting Standards:IFRS)の策定を担うIFRS財団は国際サステナビリティ基準審議会(International Sustainability Standard Board:ISSB)の設立を発表した。同時に、2022年6月を目処に、これまでESGに関する開示基準の策定を行ってきた気候変動開示基準委員会(Climate Disclosure Standards Board:CDSB)と価値報告財団(Value Reporting Foundation: VRF)をISSBに統合すると発表した。
投資や金融に関連するイニシアチブとしては「責任投資原則(Principles for Responsible Investment:PRI)」、「国連環境計画・金融イニシアティブ(United Nations Environment – Finance Initiative:UNEP-FI)」、「国際コーポレートガバナンスネットワーク(International Corporate Governance Network:ICGN)」、「グレスビー(Global Real Estate Sustainability Benchmark :GRESB)」が挙げられる。
UNEP-FIは国連環境計画(UNEP)と金融機関の自主的な協定とそれに基づく組織である。環境保護・社会の持続可能性に配慮した金融事業を推進するため、国連環境計画と各国の金融機関が調査や情報交換などを行っている。
GRESBは不動産分野の会社やファンドのESGへの配慮の評価を目的として、2009年に欧州の年金基金を中心に設立された。設立当初は不動産を対象としていたが、インフラ等にも評価対象を拡げており、それらのESG評価の基準として普及が進んでいる。GRESBには、日本でもJREIT各社などが参加している。