2023・2024年度経済見通し（23年8月）

2023年08月16日

（斎藤 太郎） 日本経済

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■要旨
 
＜実質成長率：2023年度1.6％、2024年度1.4％を予想＞
 
  1. 2023年4-6月期の実質GDPは、前期比1.5％（年率6.0％）の高成長となったが、輸入の大幅減少によって大きく押し上げられており、7-9月期はその反動でマイナス成長となる可能性が高い。
     
  2. 実質GDP成長率は2023年度が1.6％、2024年度が1.4％と予想する。輸出が景気の牽引役となることは当面期待できず、日本経済は内需中心の成長が続くことが見込まれる。
     
  3. 輸入物価の上昇を国内に価格転嫁する動きが広がる中、輸入デフレータ―が低下しているため、GDPデフレーターが大きく上昇し、名目GDPは実質GDPを上回る伸びが続いている。2023年度の名目GDP成長率は5.0％と32年ぶりの高さとなる公算が大きい。
     
  4. 消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、足もとの3％台から2023年秋以降に2％台後半まで鈍化するが、日銀が物価目標としている2％を割り込むのは2024年度入り後となるだろう。輸入物価の大幅下落に伴い財価格の上昇率が鈍化する一方、賃上げ率が30年ぶりの高水準となったことを受けて、サービス価格の上昇率は一段と高まる可能性が高い。消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2023年度が2.8％、2024年度が1.6％と予想する。

 
■目次

1. 2023年4-6月期は前期比年率6.0％のプラス成長
　　・輸出が景気の牽引役となることは期待できず
　　・インバウンド需要が急回復
　　・春闘賃上げ率は30年ぶりの高水準
2. 実質成長率は2023年度1.6％、2024年度1.4％を予想
　　・国内需要中心の成長が続く
　　・家計貯蓄率は平常時の水準に近づく
　　・企業の中長期的な成長期待が徐々に高まる
　　・2023年度の名目GDP成長率は32年ぶりの高水準へ
　　・物価の見通し

【次ページ】2023年4-6月期は前期比年率6.0％のプラス成長

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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