高齢者医療費自己負担2割の行方を占う－今夏の取りまとめに向けて、所得基準の線引きで調整難航か

2020年02月25日

（三原 岳） 医療

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■要旨

現在、原則1割となっている75歳以上高齢者の医療費自己負担に関して、これを引き上げる議論が社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）医療保険部会でスタートした。この問題では、政府の全世代型社会保障検討会議（議長：安倍晋三首相）が2019年12月19日に取りまとめた中間報告で、「一定所得以上の人は2割、それ以外は1割」という方針が示されており、部会は今夏の取りまとめに向けて、詳細を議論。その後、厚生労働省が今秋にも予定されている臨時国会に関連法改正案を提出する予定となっている。

しかし、中間報告の検討プロセスでは与党との調整が難航し、「原則2割」の方針が明記されるに至らなかった。このため、1割と2割の対象者を線引きする所得基準を巡って、調整の難航が予想される。本稿では、全世代型社会保障検討会議の中間報告を巡る政府・与党内の調整を振り返るとともに、(1)現役世代、将来世代の負担軽減、(2)年齢で区切る不合理性解消、(3)過去の制度改正論議からの軌道修正――という3つの点で、自己負担引き上げの意味合いを考察する。その上で、「原則2割」の方針が明記されなかった影響を含めて、議論の行方を占う。

■目次

1――はじめに～高齢者医療費の自己負担2割はどうなるか～
2――全世代型社会保障検討会議での議論
　　1｜後期高齢者の医療費負担の現状
　　2｜首相の強い意向
3――高齢者医療費の自己負担を引き上げる意味
　　1｜現役世代、将来世代の負担軽減
　　2｜年齢で区切る不合理性の解消
　　3｜過去の制度改正論議からの軌道修正
4――今後の焦点～「原則」の線引きを巡る調整～
5――おわりに～不合理な議論に早期決着を～

【次ページ】はじめに～高齢者医療費の自己負担2割はどうなるか～

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保険研究部   上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

三原 岳（みはら　たかし）

研究領域：

研究・専門分野
医療・介護・福祉、政策過程論

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経歴 ＋ －

プロフィール
【職歴】
　1995年4月～　時事通信社
　2011年4月～　東京財団研究員
　2017年10月～　ニッセイ基礎研究所
　2023年7月から現職

【加入団体等】
・社会政策学会
・日本財政学会
・日本地方財政学会
・自治体学会
・日本ケアマネジメント学会

【講演等】
・経団連、経済同友会、日本商工会議所、財政制度等審議会、日本医師会、連合など多数
・藤田医科大学を中心とする厚生労働省の市町村人材育成プログラムの講師（2020年度～）

【主な著書・寄稿など】
・『必携自治体職員ハンドブック』公職研（2021年5月、共著）
・『地域医療は再生するか』医薬経済社（2020年11月）
・『医薬経済』に『現場が望む社会保障制度』を連載中（毎月）
・「障害者政策の変容と差別解消法の意義」「合理的配慮の考え方と決定過程」日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク編『トピック別　聴覚障害学生支援ガイド』（2017年3月、共著）
・「介護報酬複雑化の過程と問題点」『社会政策』（通巻第20号、2015年7月）ほか多数

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