米移民政策と労働市場への影響－トランプ政権の厳格な移民政策に伴い、外国生まれの労働力人口は大幅減少。懸念される労働供給への影響

2025年08月29日

（窪谷 浩） 米国経済

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■要旨
 
  1. トランプ大統領は2期目の政権発足直後から主に大統領令による厳格な移民政策方針を提示。また、移民執行と国境管理に関する巨額の予算措置を盛り込んだ財政パッケージである「一つの大きく美しい法」（ＯＢＢＢＡ）を7月に成立させた。
     
  2. 政権発足以降、南部国境からの移民流入が大幅に減少したほか、強制送還数は25年度（24年10月～25年9月）に40万人超に達するとみられており、バイデン前政権の27.1万人を上回るものの、トランプ大統領が目指す100万人を下回る見込み。
     
  3. 一方、トランプ政権の厳格な移民政策に対する批判は強まっており、有権者の過半数が不支持を表明するなど、移民政策に対する世論は変化。
     
  4. 移民流入の減少や強制送還の増加に伴い、外国生まれの労働力人口は25年3月をピークに▲165万人減少するなど、労働市場への影響が顕在化。
     
  5. 仮にトランプ政権が年間100万人の強制送還を任期中（4年）継続する場合には移民労働力が▲332万人減少するほか、過去の経験からは米国生まれの労働者も▲257万人減少する可能性。
     
  6. とくに、移民労働力の減少は移民労働力のシェアが高い建設業で顕著となるとみられ、今後4年間で2割弱の雇用が減少する可能性。建設部門の労働力不足は住宅供給を減少させ住宅市場に悪影響を及ぼそう。

 
■目次

１．はじめに
２．トランプ政権2期目の移民政策と労働市場への影響
　　（2期目の移民政策）1期目より強硬な移民政策を推進
　　（ＯＢＢＢＡ）移民執行と国境管理に関する巨額な支出を計上
　　（不法越境者数・強制送還件数）不法越境者数は大幅減少、強制送還数は計画未達の見通し
　　（世論調査）移民政策に対する有権者の評価は昨年から大幅に変化
３．今後の見通し

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経済研究部   主任研究員

窪谷 浩（くぼたに ひろし）

研究領域：経済

研究・専門分野
米国経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　1991年　日本生命保険相互会社入社
　1999年　NLI International Inc.（米国）
　2004年　ニッセイアセットマネジメント株式会社
　2008年　公益財団法人　国際金融情報センター
　2014年10月より現職

【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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