アンケート調査から読み解く物流施設利用の現状と方向性（2）～倉庫管理システムと冷蔵・冷凍機能を拡充。地震対策・電源確保と自動化が一層進む。従業員の健康配慮を重視。

■要旨

昨今、企業の「物流戦略」は重要な経営課題のひとつに位置づけられている状況を踏まえ、弊社は、三菱地所リアルエステートサービス株式会社と共同で、日本国内の主要荷主企業および物流企業を対象に「企業の物流戦略および物流施設利用に関するアンケート調査」を実施した。
前３回のレポートでは、本調査結果の一部を紹介し、企業の物流戦略の現状と課題や、物流施設の所有形態や、エリア別にみた物流施設の利用状況等について概観した。
本レポートでは、前回に続いて、本調査結果の一部を紹介し、物流施設に求める施設仕様や、利用施設が備えている機能や設備の状況（災害対策設備、自動倉庫関連、環境配慮・省エネ型設備）を概観した上で、物流不動産市場への影響等について考察した。

■目次

１．はじめに
２．物流施設に求めるスペック（施設仕様）
３．物流施設の機能
４．注目される設備の状況
　　（１）利用施設の災害対策設備
　　（２）利用施設の自動倉庫関連の設備
　　（３）利用施設の環境配慮・省エネ型設備
５．物流施設に関わるコスト（許容できる支払い賃料水準）
６．企業の物流施設利用の方向性
７．結びに

金融研究部主任研究員

吉田資（よしだたすく）

研究領域：不動産

研究・専門分野
不動産市場、投資分析

【職歴】
　2007年住信基礎研究所（現　三井住友トラスト基礎研究所）
　2018年ニッセイ基礎研究所

【加入団体等】
　一般社団法人不動産証券化協会資格教育小委員会分科会委員（2020年度～）