2023・2024年度経済見通し－23年1-3月期ＧＤＰ2次速報後改定

■要旨

＜実質成長率：2023年度1.0％、2024年度1.6％を予想＞

2023年1-3月期の実質GDP（2次速報値）は、1次速報の前期比0.4％（年率1.6％）から前期比0.7％（年率2.7％）に上方修正された。
GDP2次速報の結果を受けて、5月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2023年度が1.0％、2024年度が1.6％と予想する。2023年1-3月期の実績値の上振れを受けて、2023年度の見通しを0.1％上方修正した。輸出が景気の牽引役となることは当面期待できず、日本経済は内需中心の成長が続く可能性が高い。
2023年の春闘賃上げ率は30年ぶりの高水準となったが、物価上昇率の高止まりが続くため、実質賃金上昇率がプラスに転じるのは2024年に入ってからとなるだろう。
消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、財価格を中心に鈍化傾向が続くが、物価安定の目標である2％を割り込むのは2024年度入り後と予想する。資源高の一服で原材料コストを価格転嫁する動きは弱まる一方、賃上げ率の高まりを受けてサービス価格の上昇率が高まるだろう。これまで長期にわたって値上げが行われていなかった分、サービス価格の上昇ペースは非常に速いものとなる可能性もある。消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2023年度が2.7％、2024年度が1.3％と予想する。

■目次

１. 2023年1-3月期の実質ＧＤＰは前期比年率2.7％へ上方修正
　　・春闘の結果は夏場にかけて反映される
２. 実質成長率は2023年度1.0％、2024年度1.6％を予想
　　・国内需要中心の成長が続く
　　・物価の見通し

経済研究部経済調査部長

斎藤太郎（さいとうたろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員