2023・2024年度経済見通し（23年5月）

2023年05月18日

（斎藤 太郎） 日本経済

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■要旨

 
＜実質成長率：2023年度0.9％、2024年度1.6％を予想＞
 
  1. 2023年1-3月期の実質GDPは、海外経済の減速を背景に輸出が減少したものの、民間消費、住宅投資、設備投資の国内民間需要が揃って増加したことから、前期比年率1.6％と3四半期ぶりのプラス成長となった。
     
  2. 輸出が景気の牽引役となることは当面期待できず、日本経済は内需中心の成長が続く可能性が高い。実質GDP成長率は2023年度が0.9％、2024年度が1.6％と予想する。2023年度は外需の悪化を主因として成長率が低下するが、海外経済が回復し輸出の増加が見込まれる2024年度は成長率が高まるだろう。
     
  3. 新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴い、対面型サービス消費とインバウンド需要の急回復が見込まれる。訪日外国人旅行消費額を5兆円にするという政府目標は2023年に達成される可能性が高い。
     
  4. 消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、足もとの3％台から夏場にかけて2％台後半まで鈍化するが、物価目標の2％を割り込むのは2024年入り後と予想する。原油高や円安の一服で原材料コストを価格転嫁する動きは弱まる一方、賃上げ率の高まりを受けてサービス価格の上昇率が高まるだろう。これまで長期にわたって値上げが行われていなかった分、サービス価格の上昇ペースは非常に速いものとなる可能性もある。消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2023年度が2.4％、2024年度が1.3％と予想する。

 
■目次

1. 2023年1-3月期は前期比年率1.6％のプラス成長
　　・輸出が景気の牽引役となることは期待できず
　　・急回復が見込まれる対面型サービス消費とインバウンド需要
　　・春闘賃上げ率は30年ぶりの高水準へ
2. 実質成長率は2023年度0.9％、2024年度1.6％を予想
　　・国内需要中心の成長が続く
　　・経常収支の見通し
　　・物価の見通し

【次ページ】2023年1-3月期は前期比年率1.6％のプラス成長

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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