QE速報：10-12月期の実質GDPは前期比0.2％（年率0.6％）－2四半期ぶりのプラス成長も、7-9月期の落ち込みを取り戻せず

2023年02月14日

（斎藤 太郎） 日本経済

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■要旨
 
  1. 2022年10-12月期の実質GDPは、前期比0.2％（年率0.6％）と2四半期ぶりのプラス成長となった（当研究所予測1月31日：前期比0.3％、年率1.0％）。
     
  2. 民間消費が前期比0.5％と堅調を維持する一方、設備投資（前期比▲0.5％）、住宅投資（同▲0.1％）が減少したことなどから、国内需要は5四半期ぶりに減少したが、外需が前期比・寄与度0.3％（年率1.4％）と成長率を押し上げた。10-12月期はかろうじてプラス成長となったものの、7-9月期の落ち込みを取り戻すには至らなかった。実質GDPは約2年にわたってプラス成長とマイナス成長を繰り返しており、日本経済は一進一退の状態から抜け出せずにいる。
     
  3. 2022年（暦年）の実質GDP成長率は1.1％（2021年は2.1％）、名目GDP成長率1.3％（2021年は1.9％）といずれも2年連続でプラスとなったが、その水準はコロナ前の2019年に届かなかった。四半期ベースでは、2022年10-12月期の実質GDPは、コロナ前（2019年10-12月期）の水準を1.0％上回ったが、消費税率引き上げ前のピーク（2019年7-9月期）は▲1.8％下回っている。経済の正常化にはまだかなりの距離がある。
     
  4. 現時点では、2023年1-3月期は、民間消費、設備投資などの国内需要は底堅い動きとなる一方、欧米を中心とした海外経済の減速を主因として輸出が減少に転じることから、年率ゼロ％台の低成長を予想している。

 
■目次

●10-12月期は前期比年率0.6％と2四半期ぶりのプラス成長
　　＜需要項目別の動き＞
　　・2023年1-3月期もゼロ％台の低成長を予想

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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