4-6月期の実質GDPを需要項目別に見ると、主に内需の拡大が成長率上昇に繋がった(図表1)。
民間消費(対家計民間非営利団体含む)は前年同期比5.93%増(前期:同2.22%減)と5四半期ぶりに増加した。費目別に見ると、昨年から低迷していたホテル・レストラン(同16.79%増)と輸送・通信(同10.59%増)、食料・飲料(同3.89%増)がプラスに転じたほか、住宅設備(同2.08%増)と保健・教育(同1.20%増)が引き続き増加した。
政府消費は前年同期比8.06%増となり、前期の同2.34%増から更に上昇した。
総固定資本形成は前年同期比7.54%増(前期:同0.23%減)と5四半期ぶりに増加した。機械・設備(同19.05%増)と建設投資(同4.36%増)、自動車(同42.25%増)が揃ってプラスとなった。
純輸出は成長率寄与度が+0.98%ポイントとなり、前期の+0.47%ポイントから拡大した。まず財・サービス輸出は前年同期比31.78%増(前期:同7.03%増)と大きく上昇した。輸出の内訳を見ると、財輸出(同33.19%増)が一段と上昇したほか、大幅な減少の続いたサービス輸出(同5.22%増)が増加した。また財・サービス輸入も同31.22%増(前期:同8.97%増)と大きく上昇した。
供給項目別に見ると、第二次産業と第三次産業の回復が成長率上昇に繋がった(図表2)。
まず成長を牽引する第三次産業は前年同期比10.21%増(前期:同1.91%減)と大きく上昇してプラスとなった。内訳を見ると、構成割合の大きい卸売・小売(同9.44%増)をはじめとして、運輸・倉庫(同25.10%増)やホテル・レストラン(同21.58%増)、ビジネスサービス(同9.94%増)、行政・国防(同9.49%増)、そして金融・不動産(同5.99%増)が増加に転じた。一方、これまで好調だった情報・通信(同6.87%増)が若干鈍化した。
第二次産業は前年同期比5.84%増(前期:同1.26%減)と5四半期ぶりに増加した。内訳を見ると、構成割合の大きい製造業(同6.58%増)や建設業(同4.42%増)、鉱業(同5.22%増)が揃って増加したほか、電気・ガス・水供給業(同8.82%増)が2四半期連続で上昇した。
一方、第一次産業は前年同期比0.38%増(前期:同3.33%増)と鈍化した。