20年を迎えた介護保険の足取りを振り返る(上)-制度創設の過程、制度改正の経緯から見える変化と論点

2020年04月01日

(三原 岳) 医療

■要旨

加齢による要介護リスクをカバーするための社会保険制度として、介護保険制度が発足して4月で20年を迎えた。制度創設に際しては、高齢者がサービスを選択する契約制度を採用するなど、従来の福祉制度を抜本的に改める内容を含んでおり、20年の歳月を経て、国民の間で一定程度、定着したと言えるだろう。

一方、現場の人手不足や認知症ケア、医療・介護連携など新たなニーズへの対応を迫られている中で、高齢化の進展で制度の持続可能性が危ぶまれており、政府は3年に一度の制度改正を通じて、介護予防の強化などに努めている。

本レポートは上下2回シリーズで、20年を迎えた介護保険制度の足取りを振り返りつつ、論点を探る。(上)では制度創設の過程を振り返ることで、与党を中心に様々な利害を調整した点を考察し、こうした利害調整を経た分、思い切った制度改正が難しくなっており、近年の制度改正ではリハビリテーションなど介護予防に力点が置かれている点を指摘する。中でも、2006年度制度改正で導入された「地域支援事業」に注目し、同事業が近年の制度改正で多用されている背景と論点を探る。

(下)では、高齢者の自己選択を意味していた「自立」の変容や国―地方の関係など各論に関する20年の変化を取り上げる。

■目次

1――はじめに~20年を迎えた介護保険の足取りを振り返る~
2――介護保険制度創設の過程
  1|制度創設の背景
  2|審議会での調整難航、与党が主導
3――介護保険制度の特色
  1|契約制度の採用
  2|民間活力の活用
  3|地方分権の重視
  4|費用抑制のメカニズム導入
4――これまでの介護保険制度改正の経緯(1)~財政逼迫への対応~
  1|20年間の制度改正を振り返る
  2|介護保険財政の逼迫
  3|難しい財政改革
5――これまでの介護保険制度改正の経緯(2)~地域支援事業の変遷~
  1|創設時点の議論
  2|地域支援事業を拡大した2015年度改正
  3|「通いの場」拡大を意識した2021年度制度改正
  4|地域支援事業が多用される理由
  5|地域支援事業の拡充に関する問題点
6――おわりに

保険研究部   上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

三原 岳(みはら たかし)

研究領域:

研究・専門分野
医療・介護・福祉、政策過程論

経歴

プロフィール
【職歴】
 1995年4月~ 時事通信社
 2011年4月~ 東京財団研究員
 2017年10月~ ニッセイ基礎研究所
 2023年7月から現職

【加入団体等】
・社会政策学会
・日本財政学会
・日本地方財政学会
・自治体学会
・日本ケアマネジメント学会

【講演等】
・経団連、経済同友会、日本商工会議所、財政制度等審議会、日本医師会、連合など多数
・藤田医科大学を中心とする厚生労働省の市町村人材育成プログラムの講師(2020年度~)

【主な著書・寄稿など】
・『必携自治体職員ハンドブック』公職研(2021年5月、共著)
・『地域医療は再生するか』医薬経済社(2020年11月)
・『医薬経済』に『現場が望む社会保障制度』を連載中(毎月)
・「障害者政策の変容と差別解消法の意義」「合理的配慮の考え方と決定過程」日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク編『トピック別 聴覚障害学生支援ガイド』(2017年3月、共著)
・「介護報酬複雑化の過程と問題点」『社会政策』(通巻第20号、2015年7月)ほか多数

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