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- 受託実績・コンサルティング
保険・共済コンサルティング・計理人業務
高齢化が進む中で、保険・年金・共済制度の運営が難しくなっています。私たちは複数の日本アクチュアリー会正会員や保険実務に通暁した人材を擁しており、次のようなご相談に的確に対応いたします。
【認可共済事業を営む団体】
収支分析とその将来予測、バランスシート解析、ソルベンシーマージン比率試算、現在の商品種目の改定、資産運用の改善など総合的なコンサルティングを受けたい。また、共済計理人業務を委託したい。
【一般企業・団体】
現在行なっている年金・退職一時金・共済制度について制度の安定的運営を図る観点から各種の改善策を検討したい。
皆様からの幅広いニーズにお応えできますよう、お待ちしております。
お気軽に保険研究部までご相談いただければ幸いです。
なお、これまでの実績は次のとおりです
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消費生活協同組合法上の共済事業団体Aの共済制度のコンサルティング(2006-07年度)
商品改定等に関する提案を行い、その実施に向けたコンサルティングを実施した。
消費生活協同組合法上の共済事業団体Aの共済計理人業務(2007年度-)
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消費生活協同組合法上の共済事業団体Bの共済制度のコンサルティング(2006-07年度)
商品改定等に関する提案を行い、その実施に向けたコンサルティングを実施した。
消費生活協同組合法上の共済事業団体Bの共済計理人業務(2007年度-)
株式持合い状況調査の基礎データ
当研究所では、これまで継続的に公表してまいりました、市場全体の集計データである「株式持ち合い状況調査」に代わって、個別企業の持合状況を示すデータを販売しております。
Researcher
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Shingo Ide
New Equity Index May Overcome Problems of Capitalization-Weighted Indexing
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Yasuhide Yajima
The U.S. Dollar’s Amazing Strength in the Deepening Financial Crisis
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Kim Myoungjung
Future Issues of Indefinite Employment Reclassification Rule - Learning from the Precedent in South Korea -
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Kanako Amano
An International Comparison and Analysis of Japan's High Suicide Rate
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Sayuri Ito
What is the prospects of trilateral cooperation to the WTO reform?
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Taro Saito
Japan’s Economic Outlook for FY 2020–2022