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2025～2027年度経済見通し（25年11月）

2025年11月18日

（斎藤 太郎） 日本経済

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■要旨
 
＜実質成長率：2025年度1.0％、2026年度1.0％、2027年度1.3％を予想＞
 
  1. 2025年7-9月期の実質GDPは、輸出、住宅投資の落ち込みを主因として、前期比▲0.4％（年率▲1.8％）と6四半期ぶりのマイナス成長となった。
     
  2. 10-12月期は、輸出の減少が続くものの、民間消費、住宅投資、設備投資が増加することから、実質GDPは前期比年率0.3％と小幅なプラス成長になると予想している。ただし、輸出を中心に下振れリスクは高い。
     
  3. 実質GDP成長率は2025年度が1.0％、2026年度が1.0％、2027年度が1.3％と予想する。2026年入り後は関税引き上げの影響が徐々に減衰し、輸出が持ち直す中、民間消費、設備投資を中心に国内需要が増加し、潜在成長率を上回る年率1％台の成長が続くことが予想される。
     
  4. 消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2025年度が2.7％、2026年度が1.8％、2027年度が2.1％と予想する。ガソリンの暫定税率廃止と電気・都市ガス支援策が重なる2026年入り後にはいったん2％を割り込むが、高水準の賃上げ継続を受けたサービス価格の上昇ペース拡大を主因として2027年には再び2％台となるだろう。

 
■目次

1．2025年7-9月期は前期比年率▲1.8％のマイナス成長
　　（責任ある積極財政を掲げる高市首相）
　　（トランプ関税の影響が顕在化）
　　（2026年の春闘賃上げ率は鈍化するも、5％台を維持）
2．実質成長率は2025年度1.0％、2026年度1.0％、2027年度1.3％を予想
　　（内需主導の成長が続く）
　　（財産所得が家計の可処分所得を押し上げ）
　　（企業の投資行動は慎重化する可能性）
　　（物価の見通し）

【次ページ】2025年7-9月期は前期比年率▲1.8％のマイナス成長

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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