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米連邦政府閉鎖と代替指標の動向－代替指標は労働市場減速とインフレ継続を示唆、FRBは政府統計を欠く中で難しい判断を迫られる

2025年10月24日

（窪谷 浩） 米国経済

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■要旨
 
  1. 米連邦議会では2026会計年度（25年10月～26年9月）の開始までに歳出法案や暫定予算の成立で与野党が合意できなかった。この結果、10月1日から一部の連邦政府機関が閉鎖されている。
     
  2. 暫定予算審議では共和党が追加的な政策条項を含まない「クリーンな暫定予算」の成立を目指す一方、民主党は拡大されたオバマケア（ＡＣＡ）の保険料税額控除の恒久延長やメディケイド補助金削減の撤回を求めており、両党の主張は平行線をたどっている。そのため、政府閉鎖解消の見通しは立たず、史上最長であったトランプ政権下の34日間を超える可能性も指摘されている。
     
  3. 連邦政府機関の閉鎖により、商務省や労働省が発表する主要経済統計の公表が停止している。例外的に消費者物価（ＣＰＩ）は10月24日に発表されるが、その他の統計は延期が続いており、経済実態の把握が困難な状況となっている。
     
  4. 政府統計が停止する中、民間統計などの代替指標の重要性が高まっている。これらの指標は、9月以降も労働市場の減速傾向が続いていること、また、関税の影響などにより緩やかなインフレ圧力が継続していることを示している。
     
  5. 米経済の不透明感が強まる中で、ＦＲＢは「データ重視」の姿勢を維持している。しかし、政府統計の欠如により十分な判断材料が得られない状況にあり、10月下旬のＦＯＭＣ会合では限られたデータをもとに政策決定を迫られる見通しである。
■目次

１．はじめに
２．連邦政府機関の一部閉鎖の動向
　　（政府閉鎖の背景）暫定予算審議の行き詰まり
　　（連邦政府機関閉鎖日数比較）完全閉鎖として史上最長の閉鎖期間
　　（発表が延期された経済指標）10月1日以降に発表予定の政府統計はＣＰＩを除き延期
３．代替指標からみた足元の経済動向
　　（労働市場）雇用の伸びは鈍化、労働需要が低下する一方、人員削減の大幅増加は回避
　　（インフレ）緩やかなインフレ圧力が継続
４．まとめ

【次ページ】はじめに

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経済研究部   主任研究員

窪谷 浩（くぼたに ひろし）

研究領域：経済

研究・専門分野
米国経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　1991年　日本生命保険相互会社入社
　1999年　NLI International Inc.（米国）
　2004年　ニッセイアセットマネジメント株式会社
　2008年　公益財団法人　国際金融情報センター
　2014年10月より現職

【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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