2024年10-12月期の実質GDP～前期比0.3％（年率1.0％）を予測～

2025年01月31日

（斎藤 太郎） 日本経済

関連カテゴリ

■要旨
 
  1. 2/17に内閣府から公表される2024年10-12月期の実質GDPは、前期比0.3％（前期比年率1.0％）と3四半期連続のプラス成長になったと推計される。
     
  2. 物価高の悪影響が続く中、所得税・住民税減税の効果が一巡したことから、民間消費が前期比▲0.4％と3四半期ぶりに減少したが、高水準の企業収益を背景に設備投資が前期比1.8％の高い伸びとなったこと、外需が前期比・寄与度0.3％のプラスとなったことが成長率を押し上げた。
     
  3. 名目GDPは前期比1.3％（前期比年率5.5％）となり、実質の伸びを大きく上回るだろう。GDPデフレーターは前期比1.1％、前年比3.1％と予測する。
     
  4. 2024年（暦年）の実質GDPは前年比▲0.1％（2023年は1.5％）と4年ぶりのマイナス成長、名目GDPは前年比2.8％（2023年は5.6％）と4年連続のプラス成長を予測する。
     
  5. 2024年10-12月期は3四半期連続のプラス成長となったが、民間消費は3四半期ぶりの減少となり、依然としてコロナ禍前の水準を▲1％程度下回っている。消費活動の正常化にはまだ距離がある。現時点では、2025年1-3月期の実質GDPは前期比年率1％程度のプラス成長を予想しているが、物価の上振れなどを要因として、引き続き民間消費を中心に下振れリスクは高い。

 
■目次

●10-12月期は年率1.0％のプラス成長を予測
●主な需要項目の動向
　　・民間消費～物価高、減税効果の一巡で3四半期ぶりの減少～
　　・住宅投資～住宅価格上昇の影響から弱い動きが続く～
　　・民間設備投資～高水準の企業収益を背景に高い伸び～
　　・公的固定資本形成～横ばい圏で推移～
　　・外需～4四半期ぶりに成長率を押し上げ～

【次ページ】10-12月期は年率1.0％のプラス成長を予測

1 2

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

関連レポート

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

関連カテゴリ・レポート

QE速報・予測

Weekly　エコノミスト・レター

経済予測・経済見通し

日本経済