中国：24年7～9月期の成長率予測－引き続き減速。追加金融緩和を発表するも、通年「＋5％」の達成は困難

2024年09月25日

（三浦 祐介） 中国経済

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■要旨
 
  1. 2024年の中国経済は、力強さを欠く状況を続けている。4～6月期の実質GDP成長率は、前年同期比＋4.7％と、前期（24年1～3月期）の＋5.3％から伸びが減速した。季節調整後の前期比（年率）も＋2.8％と、前期（同＋6.1％）から減速している。その後、7月から8月にかけて、減速の傾向に歯止めはかかっていない。
     
  2. 需要に関する主要指標の動向をみると、年初来、外需は堅調に推移している一方、投資や消費など内需は低調な推移を続けており、企業の景況感や消費者のマインドも悪化している。不動産市場については、わずかに底打ちの兆しもみられるが、依然として予断を許さない状況にある。物価も、食品・エネルギーを除くコアCPIは低調な推移を続けている。
     
  3. GDP成長率（前年同期比）を月次で推計した「景気インデックス」は、24年7～8月期、前年同月比＋3.7％と、＋4％をも割る水準となっている（下図）。9月の景気次第で振れるとはいえ、10/18に発表される7～9月期の実質GDP成長率は、前期から減速となる可能性が高い。
     
  4. こうしたなか、人民銀行等の金融関連当局は9/24に記者会見を行い、利下げや、不動産・株式市場支援策強化を実施する方針を明らかにした。今後は、財政面での追加対策への期待が高まるが、23年と同様、10月末の全人代常務委員会を経て国債増発が決まったとしても、年内の効果発現は一部にとどまる見込みだ。通年で＋5％の成長率を達成することは困難であり、どの程度減速に歯止めがかかるかが、年後半の注目点となるだろう。
■目次

１．足もとの概況と24年7～9月期の成長率の見通し
２．実体経済の動向
　　（生産・投資・外需）
　　（消費・家計）
　　（不動産市場）
　　（財政）
３．物価・金融
　　（物価）
　　（金融）

【次ページ】足もとの概況と24年7～9月期の成長率の見通し

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経済研究部   主任研究員

三浦 祐介（みうら ゆうすけ）

研究領域：経済

研究・専門分野
中国経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　・2006年：みずほ総合研究所（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ）入社
　・2009年：同 アジア調査部中国室
　（2010～2011年：北京語言大学留学、2016～2018年：みずほ銀行（中国）有限公司出向）
　・2020年：同 人事部
　・2023年：ニッセイ基礎研究所入社
【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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