中国経済の現状と注目点－好調は持続せず、不動産不況と貿易摩擦で弱り目に祟り目の中国経済

2024年07月24日

（三浦 祐介） 中国経済

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■要旨
 
  1. 2024年4～6月期の実質GDP成長率は、前年同期比＋4.7％と、前期（24年1～3月期）の＋5.3％から伸びが減速した（下左図）。季節調整後の前期比も＋0.7％と、前期（同＋1.5％）から減速している。1～6月累計では前年同期比＋5.0％となり、今年の成長率目標である「＋5％前後」に対して、まだ目標の達成圏内にある。もっとも、成長の中身をみると、外需や政策支援の効果によるところが依然として大きい。
     
  2. 成長率の需要項目別寄与度を見ると、最終消費は＋2.2％PTと、前期の＋3.9％PTから低下しており、個人消費の勢いは弱まっている。総資本形成は、＋1.9％PTと、前期の＋0.6％PTから高まった。固定資産投資の実質の伸びは減速しており、在庫投資が押し上げに寄与した可能性がある。純輸出の寄与度は、＋0.6％PTと、前期の＋0.8％PTからプラス幅が小幅に縮小した。
     
  3. 産業動向を見ると（下右表）、「製造業」が同＋6.2％と、前期（同＋6.4％）からの減速が小幅にとどまった一方、第3次産業では、「不動産業」が5四半期連続でマイナス成長となっているほか、「卸小売業」・「宿泊飲食業」、「金融業」など、主な業種で軒並み減速している。前期に続き、「製造業」主導の景気となっていることがうかがえる。
     
  4. 総じて、不動産不況の出口は依然としてみえず、安定した内需の要である個人消費も力強さを欠いたままの状況にある。このため、今後については、政策支援の効果の持続性や不動産不況の先行きに引き続き注目する必要がある。また、春先以降欧米諸国との間で激しくなりつつある貿易摩擦も、目下の中国経済を支える堅調な輸出の押し下げとなる恐れがあり、中国にとっては不安な状況が続くことになるだろう。

 

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経済研究部   主任研究員

三浦 祐介（みうら ゆうすけ）

研究領域：経済

研究・専門分野
中国経済

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経歴 ＋ －

【職歴】
　・2006年：みずほ総合研究所（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ）入社
　・2009年：同 アジア調査部中国室
　（2010～2011年：北京語言大学留学、2016～2018年：みずほ銀行（中国）有限公司出向）
　・2020年：同 人事部
　・2023年：ニッセイ基礎研究所入社
【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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