2023年10-12月期の実質GDP～前期比0.2％（年率0.9％）を予測～

■要旨

2/15に内閣府から公表される2023年10-12月期の実質GDPは、前期比0.2％（前期比年率0.9％）と2四半期ぶりのプラス成長になったと推計される。
2023年度に入り低迷が続いていた民間消費（前期比0.2％）、設備投資（同0.8％）が3四半期ぶりに増加したことなどから、国内需要が3四半期ぶりに増加し、外需も小幅ながら成長率を押し上げた。
名目GDPは前期比0.6％（前期比年率2.6％）となり、実質の伸びを上回るだろう。GDPデフレーターは前年比4.1％（7-9月期：同5.3％）と予測する。2023年（暦年）の実質GDPは前年比1.9％、名目GDPは前年比5.9％といずれも3年連続のプラス成長となることが見込まれる。名目GDP成長率は、1991年（6.5％）以来32年ぶりの高さとなるだろう。
2023年10-12月期は2四半期ぶりのプラス成長となったが、7-9月期の落ち込みを取り戻すには至らず、景気の回復ペースは依然として緩やかなものにとどまっている。2024年1-3月期は、海外経済の減速を背景に輸出が低迷し、民間消費、設備投資などの国内民間需要も低い伸びにとどまることから、現時点では前期比年率ゼロ％台の低成長を予想している。

■目次

●10-12月期は年率0.9％のプラス成長を予測
●主な需要項目の動向
　　・民間消費～3四半期ぶりの増加も、均せば横ばい圏の動き～
　　・住宅投資～弱い動きが続く～
　　・民間設備投資～3四半期ぶりの増加～
　　・公的固定資本形成～2四半期連続の減少～
　　・外需～成長率を押し上げ～

経済研究部経済調査部長

斎藤太郎（さいとうたろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員