新たな金融手法「ブレンデッド・ファイナンス」－気候変動対策への活用

2024年01月16日

（鈴木 智也） 成長戦略・地方創生

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■要旨

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の分析によると、世界が2050年までにネット・ゼロに向けた軌道に乗るには、2030年までに年間約4.5兆ドルのクリーン・エネルギー関連投資が必要だとされる。また、2022年にエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催された、国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（ＣＯＰ27）の合意文章には、2050年までにネット・ゼロを達成するには、2030年までに再生可能エネルギーに年間約４兆ドル、低炭素経済への世界変革には、少なくとも年間４～６兆ドルの投資が必要になると明記されている。また、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の推計でも、エネルギー転換技術を含めた関連投資が、2030年までに年間約５兆ドル必要になるとされており、これは2022年の投資実績1.3兆ドルの約４倍に相当する。これから短期間で、世界の投資規模を大きく拡大しなければならない。

ただ、これだけ大規模な投資を、公的資金だけで賄っていくことは難しい。2020年以降、ポスト・コロナやインフレ対策、複雑化する国際情勢への対応で、財政に余裕のある国は多くない。この資金ギャップを埋めるには、民間資金を大規模に動員していくことが欠かせない。

その手段として、いま注目を集めているのが、ブレンデッド・ファイナンス（Blended Finance）という金融手法である。ブレンデッド・ファイナンスは、公的資金と民間資金を組み合わせて、投資規模を拡大する仕組みであり、主に信用格付が低く民間資金が投じられ難い、発展途上国向けの資金調達手段として利用されて来た。それが近年、先進国のクリーン・エネルギー関連投資においても活用の範囲を拡げようとしている。

本稿では、このような古くて新しいブレンデッド・ファイナンスの金融手法に着目し、今後、拡大が見込まれる気候変動対策（ＧＸ分野）への活用について考察する。

■目次

1――はじめに
2――ブレンデットファイナンスの仕組み
3――環境変動対応型ブレンデッド・ファイナンスの現状
4――環境変動対応型ブレンデッド・ファイナンスと民間投資家
5――気候変動対応型ブレンデッド・ファイナンスの広がり
6――課題
7――おわりに

【次ページ】はじめに

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総合政策研究部   准主任研究員

鈴木 智也（すずき ともや）

研究領域：

研究・専門分野
経済産業政策、金融

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経歴 ＋ －

【職歴】
　2011年　日本生命保険相互会社入社
　2017年　日本経済研究センター派遣
　2018年　ニッセイ基礎研究所へ
　2021年より現職
【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会検定会員

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