QE速報：7-9月期の実質GDPは前期比▲0.5％（年率▲2.1％）－内外需ともに低調で3四半期ぶりのマイナス成長

■要旨

2023年7-9月期の実質GDPは、前期比▲0.5％（年率▲2.1％）と3四半期ぶりのマイナス成長となった（当研究所予測10月31日：前期比▲0.2％、年率▲0.9％）。
民間消費が、物価高の悪影響などから前期比▲0.0％と2四半期連続で減少したほか、設備投資（前期比▲0.6％）、住宅投資（同▲0.1％）も減少し、国内民間需要が揃って減少した。輸出は前期比0.5％と2四半期連続で増加したが、輸入が同1.0％と3四半期ぶりに増加し、輸出の伸びを上回ったことから、外需寄与度が前期比▲0.1％（年率▲0.5％）と成長率を押し下げた。
実質GDPの水準は2023年4-6月期にコロナ禍前のピーク（2019年7-9月期）を0.1％上回ったが、7-9月期がマイナス成長となったことで再びコロナ禍前のピークを下回った（▲0.4％）。一方、名目GDPは2023年7-9月期には小幅なマイナス（前期比▲0.0％）となったものの、それまで高い伸びが続いてきたことから、コロナ禍前のピークを4.8％上回っている。
2023年10-12月期は、海外経済の減速を背景に輸出が伸び悩む一方、民間消費、設備投資などの国内民間需要が増加に転じることから、現時点では年率1％台のプラス成長を予想している。

■目次

●7-9月期は前期比年率▲2.1％と3四半期ぶりのマイナス成長
　　＜需要項目別の動き＞
　　・2023年10-12月期はマイナス成長を予想

経済研究部経済調査部長

斎藤太郎（さいとうたろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員