『内容まで知っている』ものについても同様に「フードロス」（43.2％）や「ＳＤＧｓ」（43.0％）などが上位にあがり、約４割を占める。なお、「内容まで知っているものはない」は21.0％を占める。
つまり、内容まで十分に理解されているキーワードは半数に満たないものの、「ＳＤＧｓ」は実に７割、「再生可能エネルギー」は６割の消費者が耳にするようになり、サステナビリティに関わる事柄は、めずらしいものではなくなっている。また、「コンプライアンス（法令遵守）」などの企業活動に関わるキーワードと比べて、「フードロス」や「健康寿命」などの生活に関わるものの方が理解は浸透しているようだ（調査対象者の就業率は67.4％）。
さらに、『聞いたことがある』もののうち『内容まで知っている』との回答が占める割合について見ると、「ヤングケアラー」（88.6％）や「フードロス」（88.2％）は約９割を占めて高く、これらのほか「健康寿命」（76.8％）や「ＬＧＢＴＱ＋」（76.6％）、「３Ｒ（Ｒｅｄｕｃｅ、Ｒｅｕｓｅ、Ｒｅｃｙｃｌｅ）／４Ｒ（３Ｒ＋Ｒｅｆｕｓｅ）」（76.4％）、「コンプライアンス（法令遵守）」（76.1％）、「マイクロプラスチック」（75.0％）、「児童労働・強制労働」（73.8％）が７割以上を占めて高い。これらのキーワードは生活との関わりが比較的強いために、耳にしたことがあれば内容の理解も進んでいるのだろう。
ところで、「ヤングケアラー」は「本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども」を意味する。厚生労働省は令和４年度から３年間を集中取組期間として「ヤングケアラー支援体制強化事業」を創設し、ヤングケアラーの早期発見や実態把握、相談員の配置やオンラインサロンの設置などの支援策を強化している。「ヤングケアラー」について『内容まで知っている』割合が約９割を占めて高い背景には、昨年来、政策が報道等で取り上げられる機会が増えていること、また、実は現在、中学２生の17人に１人、高校２年生の24人に１人がヤングケアラーである
3という身近な状況も影響しているのだろう。
約１年半前に実施した調査と比較可能なものについて見ると、『聞いたことがある』割合は「カーボンニュートラル」（＋5.1％pt）や「児童労働・強制労働」（＋3.9％pt）で上昇している一方、「ワ―ケーション」（▲9.0％pt）で大幅に低下している。また、調査対象の約３分の１のキーワードで僅かに低下している。『内容まで知っている』割合は「児童労働・強制労働」（＋6.9％pt）や「カーボンニュートラル」（＋5.3％pt）、「再生可能エネルギー」（3.8％pt）、「ＳＤＧＳ」（＋3.3％pt）で上昇しているほか、大半で僅かながら上昇している。一方、「内容まで知っているものはない」（▲19.2％pt）は大幅に低下している。
今回と約１年半前の調査対象は必ずしも一致していないために僅かな差についての議論は難しいが、例えば、５月に新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられて以降、消費者意識が外へ向かうことで内省的な意識がやや弱まり、サステナビリティについての関心が僅かながら弱まりつつも、内容についての理解は全体的に深まっているという見方もできるだろう。
3 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング「ヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書（令和２年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業）」によると、家族の世話をしていると回答した中学２年生は5.7％、全日制高校２年生は4.1％。
