2023年1-3月期の実質GDP～前期比0.1％（年率0.3％）を予測～

2023年04月28日

（斎藤 太郎） 日本経済

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■要旨
 
  1. 5/17に内閣府から公表される2023年1-3月期の実質GDPは、前期比0.1％（前期比年率0.3％）とかろうじてプラス成長を確保したと推計される。
     
  2. 海外経済の減速を背景に輸出が前期比▲2.4％の減少となり、外需が成長率を押し下げた（前期比・寄与度▲0.3％）ことに加え、設備投資（前期比▲0.1％）、住宅投資（同▲0.2％）も小幅な減少となったが、外食、旅行などの対面型サービスを中心に民間消費が前期比0.4％と高めの伸びとなったことから、かろうじてプラス成長を確保したとみられる。
     
  3. 交易利得（損失）は、2021年1-3月期から減少が続いてきたが、原油高や円安の一服により、2022年10-12月期に8四半期ぶりの増加となった後、2023年1-3月期は前期差2.4兆円と2四半期連続で増加することが見込まれる。
     
  4. 2023年1-3月期の実質GDPは、コロナ前（2019年10-12月期）の水準を1.0％上回るが、消費税率引き上げ前のピーク（2019年7-9月期）を▲1.9％下回ることが見込まれる。経済の正常化にはまだかなりの距離がある。
     
  5. 2023年4-6月期は、欧米を中心とした海外経済の減速を背景に輸出の低迷が続く一方、経済社会活動の正常化に伴う民間消費の増加が続くことから、現時点では年率1％程度のプラス成長を予想している。

 
■目次

●1-3月期は年率0.3％を予測～低成長が続く
●主な需要項目の動向
　　・民間消費～物価高の逆風下でも底堅さを維持～
　　・住宅投資～資材価格の高騰が下押し要因に～
　　・民間設備投資～輸出、生産の低迷から弱めの動き～
　　・公的固定資本形成～2四半期ぶりの増加～
　　・外需～2四半期ぶりのマイナス～

【次ページ】1-3月期は年率0.3％を予測～低成長が続く

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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