YCCを撤廃した際の長期金利水準を推定する-日銀の金融緩和政策による長期金利の下押し効果の測定

2023年03月13日

(福本 勇樹) 金利・債券

■要旨
 
  • 日本銀行が全ての金融政策を解除した場合に想定される長期金利の上昇幅について、統計的なモデルを構築して推定を行った。
     
  • 2023年2月末時点で、日本銀行がすべての金融緩和政策を解除した場合、需給によって一時的な上下はありうるが、長期金利に1.2%程度の金利上昇が生じるとの推定結果が得られた。
     
  • 2023年2月末時点でYCC(イールドカーブ・コントロール)を撤廃していた場合、需給によって一時的な上下はありうるが、長期金利が0.98%くらいまで上昇したものと考えられる。
     
  • 本稿では、2023年1月に拡充された共担オペによる長期金利への影響は現時点では軽微だとして推定したが、共担オペの期間をさらに長くした場合は、長期金利を抑制する方向に寄与するものと考えられる。


■目次

1――各金融政策による日本国債金利(10年物)に対する押し下げ効果の測定
  (2023年2月末時点)
2――共担オペ拡充の長期金利への影響について
3――ご参考:本稿の計測モデルについて

金融研究部   金融調査室長・年金総合リサーチセンター兼任

福本 勇樹(ふくもと ゆうき)

研究領域:

研究・専門分野
金融・決済・価格評価

経歴

【職歴】
 2005年4月 住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)入社
 2014年9月 株式会社ニッセイ基礎研究所 入社
 2021年7月より現職

【加入団体等】
 ・日本証券アナリスト協会検定会員
 ・経済産業省「キャッシュレスの普及加速に向けた基盤強化事業」における検討会委員(2022年)
 ・経済産業省 割賦販売小委員会委員(産業構造審議会臨時委員)(2023年)

【著書】
 成城大学経済研究所 研究報告No.88
 『日本のキャッシュレス化の進展状況と金融リテラシーの影響』
  著者:ニッセイ基礎研究所 福本勇樹
  出版社:成城大学経済研究所
  発行年月:2020年02月

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