経過措置の適用を2025年３月から順次終了～東証市場再編後の課題～

■要旨

東京証券取引所は１月30日に、当面の間としていた経過措置の終了時期を明確にした。経過措置適用企業は、2025年3月以降の基準日から本来の上場維持基準が適用される。経過措置終了時に基準を達成していない場合は1年間の改善期間が与えられる。それでも基準を達成できなければ、監理・整理銘柄に指定され6か月後に上場廃止となる。
ただし、今回の決定が施行される前に終了時期を超える計画期間を開示していた企業については、計画期間における適合状況を確認するまで監理銘柄として市場に残ることができる見込みである。
また、市場再編前に市場第一部に所属していたプライム市場上場企業を対象に、2023年４月1日～９月29日までの６か月間は審査なしでスタンダード市場へ移行できる機会が設けられる。
今回、経過措置の具体的な取り扱いが決定したことは、経過措置適用企業に関わらず、全ての上場企業にとって、新市場区分のコンセプトや上場維持基準と自社の経営戦略の適合性について改めて意識する機会になったと思われる。経過措置の終了時期の決定により、日本の株式市場の健全な新陳代謝の促進や、市場全体の価値の底上げにつながることを期待したい。

金融研究部研究員

森下千鶴（もりしたちづる）

研究領域：医療・介護・ヘルスケア

研究・専門分野
株式市場・資産運用

【職歴】
　2006年資産運用会社にトレーダーとして入社
　2015年ニッセイ基礎研究所入社
　2020年4月より現職

【加入団体等】
　・日本証券アナリスト協会検定会員
　・早稲田大学大学院経営管理研究科修了（MBA、ファイナンス専修）