2022～2024年度経済見通し（22年11月）

2022年11月16日

（斎藤 太郎） 日本経済

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■要旨
 
＜実質成長率：2022年度1.6％、2023年度1.0％、2024年度1.6％を予想＞
 
  1. 2022年7-9月期の実質GDPは前期比年率▲1.2％のマイナス成長となったが、輸入の大幅増加による外需の悪化がその主因であり、景気悪化を意味するものではない。10-12月期は、民間消費、設備投資を中心に内需主導のプラス成長となることが予想される。
     
  2. 実質GDP成長率は2022年度が1.6％、2023年度が1.0％、2024年度が1.6％と予想する。欧米の景気後退を受けて輸出が減少に転じることを主因として、2023年度の成長率は低下する。日本は景気回復基調が維持されることをメインシナリオとしているが、欧米の景気後退が深刻化した場合には、日本も景気後退が避けられないだろう。
     
  3. ゼロコロナ政策継続による中国経済の下振れ、電力不足による経済活動の制限、新型コロナウイルス感染拡大時の政策対応の不確実性、なども下振れリスクとして挙げられる。
     
  4. 消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、2022年末にかけて3％台後半まで高まった後、物価高対策の影響で2023年入り後には2％台へと低下するだろう。年度ベースでは、2022年度が2.7％、2023年度が1.8％、2024年度が1.2％と予想する。物価高対策による消費者物価上昇率への影響は2022年度が▲1.0％、2023年度が▲0.5％、2024年度が+0.3％と試算される。

 
■目次

1. 2022年7-9月期は前期比年率▲1.2％のマイナス成長
　　・海外経済の減速が鮮明に
　　・物価高対策の効果
2. 実質成長率は2022年度1.6％、2023年度1.0％、2024年度1.6％を予想
　　・感染拡大下でも2022年夏場の消費は底堅さを維持
　　・賃上げを巡る環境は大きく改善
　　・実質GDPが直近のピークを超えるのは2024年度
　　・経常収支の見通し
　　・物価の見通し

【次ページ】2022年7-9月期は前期比年率▲1.2％のマイナス成長

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎（さいとう たろう）

研究領域：経済

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴 ＋ －

・ 1992年：日本生命保険相互会社
・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職

・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
・ 2018年～　統計委員会専門委員

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